不動産会社・買取再販事業者様向け

太陽光発電設備の名義変更・FIT認定変更

提携サポートサービス

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備付き中古戸建て・投資用不動産の流通は年々増加しています。しかし、売買や買取再販に伴う FIT（固定価格買取制度）認定の名義変更や各種変更申請は、不動産取引とは全く異なる専門領域 であり、多くの事業者様が対応に課題を抱えています。

特に不動産会社様・買取再販事業者様では、

取扱件数の増加
コンプライアンス管理
手続き漏れの防止
顧客満足度向上
営業担当者の負担軽減

が重要な経営課題となっています。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての高度な専門性を活かし、太陽光発電設備に関する各種申請業務を専門チームが一括サポート。全国の案件に対応し、売買・相続・事業承継・M&Aまで幅広く支援しています。

このようなお悩みはありませんか？

太陽光発電設備付き中古住宅の取扱いが増えている

中古住宅市場の拡大に伴い、太陽光設備付き物件が増加。しかし、FIT認定変更に不安があり、取り扱いに慎重になっている。

買取再販案件で認定状況を事前に確認したい

仕入れ予定物件について、

FIT認定が有効か
過去の変更手続きに漏れがないか
売電契約が継続できるか

を正確に把握したい。

営業担当者の負担を軽減したい

名義変更の説明・書類収集・進捗管理に時間がかかり、営業活動に支障が出ている。

コンプライアンスリスクを避けたい

認定変更漏れによるトラブル・クレームを未然に防ぎたい。

全国案件を一括で依頼したい

複数エリアで案件が発生するため、全国対応できる専門家に任せたい。

太陽光発電設備付き不動産で必要となる主な手続き

不動産の所有権移転登記が完了しても、 FIT認定や発電事業者情報は自動では変更されません。

必要となる手続きは案件により異なります。

売買による認定名義変更
相続による承継手続き
M&A・事業承継に伴う認定変更
密接関係者変更（株主構成変更・事業譲渡等）
商号変更・代表者変更
蓄電池設置・設備変更申請
卒FIT後の各種届出

事前確認を怠ると、売電収入の停止や契約トラブルにつながる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所と提携する

5つのメリット

① あらゆる申請種別に対応

当事務所は、太陽光発電設備に関する全ての申請に対応可能です。

名義変更
相続承継
売買・買取再販
M&A
密接関係者変更
商号変更・代表者変更
蓄電池設置申請
設備変更申請
卒FIT関連届出

低圧から高圧まで、全ての案件をご相談いただけます。

② コンプライアンス強化・トラブル防止

認定変更を行わないまま取引を進めると、

売電収入が受け取れない
メーカー保証が承継されない
買取契約に支障が生じる
売主・買主とのトラブルに発展する

など重大なリスクがあります。

認定経営革新等支援機関としての専門チェック体制により、法令遵守とリスク管理を強化できます。

③ 営業担当者の業務負担を大幅削減

当事務所が以下を一括対応します。

顧客対応
必要書類案内
申請書作成
補正対応
進捗管理

営業担当者は本来の業務に集中でき、生産性向上につながります。

④ 全国対応・豊富な実績

全国の電力会社エリアに対応。郵送・メール・オンライン面談により、どこからでも依頼可能です。

複数支店・複数エリアの案件を一括管理することもできます。

⑤ 専門チームによる迅速対応

太陽光発電設備の申請に特化した専門チームが、

案件確認
リスクチェック
申請準備
行政対応

をスピーディーに実施。大量案件・継続案件にも対応可能です。

買取再販事業者様向け

仕入れ段階のデューデリジェンスも対応

FIT認定状況の確認
過去の変更履歴の確認
定期報告状況の確認
必要な是正手続きの特定
売却時に必要な手続きの整理

仕入れ後に問題が発覚するリスクを大幅に軽減できます。

提携開始までの流れ

STEP1　お問い合わせ

電話・メール・フォームよりご相談ください（初回相談無料）。

STEP2　ヒアリング

取扱件数・エリア・物件種別・課題を確認。

STEP3　提携内容のご提案

貴社の業務フローに合わせた最適な提携方法をご提案。

STEP4　提携開始

案件発生時にご紹介いただき、当事務所が認定変更手続きを担当。

太陽光発電設備付き不動産の取引を

より安全・確実・スムーズに

太陽光発電設備付き物件は、適切な認定管理を行うことで大きな付加価値を生みます。一方で、認定変更漏れや制度対応不足は重大なリスクとなります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、豊富な実績と専門知識をもとに、不動産会社様・買取再販事業者様の円滑な取引を強力にサポートします。

全国対応・大量案件対応も可能です。提携をご検討の際はお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp