卒FIT（固定価格買取制度の買取期間満了）でお困りの方へ

卒FIT（固定価格買取制度の買取期間満了）でお困りの方へ｜卒FIT後の手続き・変更申請サポート
認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

住宅用太陽光発電設備を設置してから10年が経過すると、固定価格買取制度（FIT制度）に基づく買取期間が満了します。

「卒FITを迎えるが、何から対応すべきかわからない」
「蓄電池の導入にあたり、変更申請が必要か知りたい」
「売電先の見直しを検討している」
「名義変更や設備変更の手続きが未了のままになっている」

このようなお悩みは多くの方が抱えています。

行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後に必要となる各種変更認定申請・届出・認定情報の管理について、全国対応でサポートしております。
太陽光発電設備に関する多数の申請実績を有する専門スタッフが、お客様の状況に応じた最適な手続きをご案内いたします。

卒FITとは

卒FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了した太陽光発電設備を指します。

住宅用太陽光発電設備（出力10kW未満）の場合、余剰電力の買取期間は原則10年間です。
この期間中は国が定めた固定価格で電力会社が電力を買い取りますが、期間満了後は当該価格での買取は終了します。

なお、卒FIT後も設備の利用は継続可能ですが、活用方法によって経済的メリットが大きく異なるため、早期の検討が重要です。

卒FIT後の主な選択肢

① 現在の電力会社との契約を継続する
卒FIT後も既存の電力会社との契約を継続し、余剰電力の売電は可能です。
ただし、買取単価はFIT期間中と比較して大幅に低下するのが一般的です。

事前に以下の点を確認することが重要です。
・現在の買取単価
・契約条件の内容
・他社との比較優位性
・自家消費との経済性比較

② 新電力事業者へ売電先を変更する
電力小売全面自由化以降、多様な事業者が余剰電力の買取サービスを提供しています。

・買取単価
・契約期間および条件
・ポイント還元やセット割
などを比較することで、より有利な契約を選択することが可能です。

③ 蓄電池の導入による自家消費の拡大
発電した電力を蓄電池に蓄え、自家消費に回す方法です。

・夜間の電力使用
・悪天候時の電力補填
・電気料金の削減

電気料金の上昇傾向を踏まえると、自家消費率の向上により経済的メリットが増大するケースもあります。

④ 災害対策としての活用
太陽光発電と蓄電池を併用することで、停電時の非常用電源として活用できる可能性があります。

地震・台風・豪雨等の災害リスクへの備えとして、卒FITを契機に蓄電池やV2Hを導入する事例が増えています。

設備変更時の変更認定申請・届出について

卒FIT後に以下のような設備変更を行う場合、内容に応じて変更認定申請または変更届出が必要となる場合があります。

・蓄電池の設置
・V2H（Vehicle to Home）の導入
・パワーコンディショナーの交換
・太陽光パネルの増設

適切な手続きを行わない場合、
・認定情報との不整合
・将来の売買・相続時の支障
・追加手続きや是正対応の発生
といったリスクが生じる可能性があります。

設備変更を予定している場合は、事前の確認が重要です。

当事務所のサポート内容

① 必要書類の整理・案内
設備状況および認定内容を確認し、必要書類を明確にご案内します。

② 期日管理および書類管理
・証明書の有効期限
・提出期限
・申請進捗
を一元管理し、手続き遅延や再取得リスクを低減します。

③ 申請書類の作成・提出代行
JPEA代行申請センターおよび資源エネルギー庁へのオンライン申請を代行します。
お客様による複雑な入力作業は不要です。

当事務所へ依頼するメリット

専門性の高い対応
太陽光発電に関する認定変更は制度理解が不可欠です。実務経験に基づき適切に対応します。

手続き負担の軽減
必要書類のご準備のみで、申請業務の大部分を一括して対応可能です。

全国対応
全国の電力会社管轄エリアに対応しており、郵送・オンラインでのご依頼が可能です。

よくあるご質問

電力会社の変更手続きは依頼できますか？
電力会社との契約は民間契約のため代行はできませんが、認定情報や申請に関するサポートは可能です。

住民票等の取得は依頼できますか？
原則としてお客様ご自身での取得をお願いしておりますが、取得方法はご案内いたします。

認定完了までの期間は？
審査状況によりますが、申請後3～5か月程度が目安です。書類収集期間を含めると全体で約6か月程度を想定してください。

未了の名義変更や設備変更がある場合でも相談可能ですか？
相続・売買・離婚・設備変更等、状況に応じて対応可能です。

卒FIT後の手続きは専門家へ

卒FITは、太陽光発電設備の運用方針を見直す重要な節目です。
適切な手続きを行うことで、

・売電収益の最適化
・電気料金の削減
・災害対応力の向上
・将来の売買・相続への備え

につながります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後の変更認定申請、設備変更、名義変更、各種届出について全国対応で支援しております。

卒FITを控えている方、蓄電池やV2Hの導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。