卒FIT（固定価格買取制度の買取期間満了）でお困りの方へ｜卒FIT後の手続き・変更申請サポート

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

住宅用太陽光発電設備を設置してから10年が経過すると、FIT（固定価格買取制度）の買取期間が満了します。

「卒FITを迎えるが何をすればよいのかわからない」
「蓄電池を設置したいが申請が必要なのか知りたい」
「売電先を変更したい」
「名義変更や設備変更がまだ終わっていない」

このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後に必要となる各種変更申請・届出・認定情報管理を全国対応でサポートしております。

これまで数多くの太陽光発電設備に関する申請を支援してきた専門スタッフが、お客様の状況に応じた最適な手続きをご案内いたします。

卒FITとは？

卒FITとは、「固定価格買取制度（FIT制度）」による買取期間が満了した太陽光発電設備のことをいいます。

住宅用太陽光発電設備（10kW未満）の場合、余剰電力の固定価格買取期間は10年間です。

10年間の買取期間中は、国が定めた価格で電力会社が余剰電力を買い取りますが、期間満了後は固定価格での買取が終了します。

これを一般的に「卒FIT」と呼びます。

卒FITを迎えても太陽光発電設備が使えなくなるわけではありません。

しかし、今後の活用方法によって経済的メリットが大きく変わるため、早めの検討が重要です。

卒FIT後の主な選択肢

① 現在の電力会社へ継続して売電する

卒FIT後も、多くの場合は現在契約している電力会社への売電を継続できます。

ただし、FIT期間中と比較すると買取価格は大幅に下がる傾向があります。

そのため、

現在の買取単価はいくらか
他社と比較して有利か
自家消費の方が得なのか

を確認することが重要です。

卒FITを迎える前に、一度契約中の電力会社の買取条件を確認することをおすすめします。

② 新電力へ売電先を変更する

2016年の電力小売全面自由化以降、多くの新電力事業者が余剰電力の買取サービスを提供しています。

卒FIT後は、

買取単価
契約条件
ポイント還元
セット割引

などを比較しながら、より有利な売電先を選択することが可能です。

少しでも売電収入を増やしたい方は、新電力各社のサービスを比較検討するとよいでしょう。

③ 蓄電池を導入して自家消費を増やす

近年最も注目されている活用方法が、自家消費型への切り替えです。

日中に発電した電力を蓄電池へ貯めることで、

夜間の電力使用
雨天時の電力使用
電気料金削減

に活用できます。

電気料金の上昇が続く中、自家消費率を高めることで経済的メリットが大きくなるケースもあります。

④ 災害対策として活用する

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時にも電力を確保できる可能性があります。

近年は、

地震
台風
豪雨災害

などによる停電リスクへの備えとして蓄電池を導入する家庭も増えています。

卒FITをきっかけに蓄電池やV2Hを導入する方も多くなっています。

蓄電池やV2Hを設置する場合は変更申請が必要です

卒FIT後に、

蓄電池
V2H（Vehicle to Home）
パワーコンディショナー交換
太陽光パネル増設

などを行う場合、設備内容によっては変更申請や変更届出が必要になるケースがあります。

適切な手続きを行わない場合、

認定情報との不一致
将来の売買時の問題
各種手続きの遅延

につながる可能性があります。

設備増設や交換をご検討中の方は、事前に専門家へ相談されることをおすすめします。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

① 必要書類のご案内

お客様の設備状況を確認し、必要書類を分かりやすくご案内します。

初めて申請される方でも安心して進められるようサポートいたします。

② 期日管理・書類管理

当事務所独自の管理体制により、

証明書の有効期限
書類提出期限
申請状況

を管理いたします。

書類期限切れによる再取得リスクを軽減できます。

③ 申請書類の作成・提出代行

必要書類が揃いましたら、

JPEA代行申請センター
資源エネルギー庁

へのオンライン申請を代行いたします。

お客様ご自身で複雑な入力作業を行う必要はありません。

行政書士法人塩永事務所へ依頼するメリット

専門スタッフによるサポート

太陽光発電設備の認定変更や届出は専門知識が必要です。

当事務所では経験豊富な専門スタッフが対応いたします。

書類準備だけで手続きが進む

お客様には必要書類をご準備いただくだけで、申請業務の大部分を当事務所が対応します。

忙しい方でも安心してご依頼いただけます。

全国対応

北海道から沖縄まで、全国の電力会社管轄エリアで対応実績があります。

郵送・メール・オンライン対応により全国からご依頼いただけます。

よくあるご質問

電力会社の変更手続きも依頼できますか？

電力会社との契約手続きは民間事業者との契約となるため、当事務所では代行できません。

ただし、卒FITに伴う認定情報や変更申請に関するご相談は対応可能です。

住民票などの取得も依頼できますか？

住民票等の公的証明書については、原則としてお客様ご自身で取得をお願いしております。

取得方法については丁寧にご案内いたします。

認定完了までどのくらいかかりますか？

申請内容や審査状況によりますが、申請後の認定まで一般的に3～5か月程度かかります。

書類収集期間を含めると全体で約6か月程度を見込んでいただくケースが多くなります。

名義変更や設備変更が終わっていない場合でも相談できますか？

もちろん可能です。

相続、売買、離婚、設備変更、蓄電池増設など、状況に応じた手続きをご案内いたします。

卒FIT後の手続きや設備変更は専門家へご相談ください

卒FITは太陽光発電設備の活用方法を見直す大切なタイミングです。

適切な手続きを行うことで、

売電収入の最適化
電気代削減
災害対策強化
将来の売買や相続への備え

につながります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後の変更申請・設備変更・名義変更・各種届出について全国対応でサポートしております。

卒FITが近づいている方、蓄電池やV2Hの導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。