太陽光発電設備の事業計画認定申請・名義変更手続き

FIT・FIP認定設備の変更認定申請は行政書士法人塩永事務所へ

売買・相続・贈与・法人化・事業承継に伴う太陽光発電設備の名義変更を全国対応でサポート

太陽光発電設備を保有している場合、設備の売買、相続、贈与、離婚、法人化、合併、会社分割、事業譲渡等によって設備の権利関係に変更が生じた際には、資源エネルギー庁に対する事業計画認定の変更手続きが必要となる場合があります。

また、新たに太陽光発電設備を設置する場合には事業計画認定申請、蓄電池の増設や設備内容の変更を行う場合には変更認定申請が必要となります。

これらの手続きは、経済産業省の再生可能エネルギー電子申請システム（再エネポータル）を利用して行いますが、案件ごとに必要書類や手続方法が異なり、専門的な判断が求められるケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、全国の太陽光発電設備に関する事業計画認定申請・変更認定申請・名義変更手続きをサポートしております。

このようなお悩みはありませんか

太陽光発電設備付き不動産を購入したが名義変更方法が分からない
相続した太陽光発電設備の手続きが進んでいない
法人化に伴う認定変更手続きが必要になった
FIT認定設備をM&Aや事業承継で引き継ぐ予定がある
蓄電池を設置したため変更認定申請が必要になった
事業者IDやパスワードが分からない
申請件数が多く社内対応が困難になっている
JPEAや関係機関へ問い合わせても手続きが分かりにくい

このような場合は、専門家へ早めにご相談いただくことで、手続きの遅延や認定情報の不整合を未然に防ぐことができます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関による安心のサポート

当事務所は中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関です。

単なる申請代行にとどまらず、

事業承継
M&A
法人化
補助金活用
資金調達支援

まで見据えた総合的なサポートをご提供しております。

全国対応

北海道から沖縄まで全国の案件に対応しております。

必要書類のやり取りは郵送・メール・オンラインにより完結可能です。

遠方のお客様でも安心してご依頼いただけます。

大量案件にも対応

不動産会社様、住宅メーカー様、施工会社様、管理会社様からの継続的なご依頼にも対応しております。

複数案件を一括管理し、

進捗管理
書類確認
追加資料対応
申請状況管理

を行うことで担当者様の負担を軽減いたします。

相続・法人化・M&A案件にも対応

太陽光発電設備の名義変更は、

売買
相続
遺贈
贈与
法人成り
合併
会社分割
事業譲渡
株式譲渡

など原因によって必要書類や申請方法が異なります。

当事務所では複雑な案件についても事前調査からサポートいたします。

主な対応業務

新規事業計画認定申請

太陽光発電設備新設
FIT認定申請
FIP認定申請

変更認定申請

名義変更
相続
売買
法人化
代表者変更
商号変更
住所変更
蓄電池設置

定期報告

運転費用報告
設備利用状況報告
事業者情報変更

その他

事業者ID調査
認定情報調査
電力会社手続き
卒FIT関連手続き

太陽光発電設備の名義変更は早めの対応が重要です

太陽光発電設備の認定変更手続きは、案件によって数か月以上を要する場合があります。

特に、

相続案件
法人承継案件
M&A案件
遺贈案件

については関係書類が多く、事前確認にも時間を要します。

売買や相続が決まった段階で早めにご相談いただくことで、スムーズな権利移転につながります。

【重要】太陽光発電設備の認定変更手続きと行政書士法

事業計画認定申請や変更認定申請は、経済産業省およびJPEA代行申請センターへ提出する官公署提出書類に該当します。

そのため、他人の依頼を受け、報酬を得て反復継続して申請書類を作成・代理する業務については、行政書士法との関係に十分な留意が必要です。

近年は、不動産会社様、住宅メーカー様、施工会社様、司法書士様からも適法な手続きに関するご相談が増えております。

コンプライアンスの観点からも、専門家へのご相談をお勧めいたします。

太陽光発電設備の認定申請・名義変更のご相談は

認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備の新規認定申請、名義変更、相続、法人化、事業承継、M&Aに伴う各種手続きに対応しております。

熊本県内はもちろん、全国からのご相談に対応可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。