【熊本市で会社設立・法人成りをご検討中の事業主様へ】
認定経営革新等支援機関による会社設立・創業融資・補助金申請の一括支援
会社設立は事業開始の「到達点」ではなく、むしろ「出発点」にほかなりません。 行政書士法人塩永事務所は、国の厳格な審査を経て認定された「認定経営革新等支援機関」として、会社設立手続のみならず、創業融資の確実な獲得、補助金申請、さらには実効性の高い事業計画書の策定まで、創業初期に不可欠な一連の業務を一体的かつ戦略的に支援いたします。
創業期に求められる本質的課題
創業期においては、単に法人を設立するだけでは事業を早期に軌道に乗せることは困難です。 以下の要素を同時並行で進めることが、事業の安定性を大きく左右します。
- 潤沢な運転資金の確保
- 融資審査に耐えうる精緻な事業計画書の策定
- 受給可能性の高い補助金・助成金の選定と申請
- 設立後に必要となる許認可・届出の確実な履行
当事務所では、法人設立と資金調達を不可分のものとして捉え、創業期特有の資金ショートリスクを最小化する最適なスキームを構築いたします。
このような課題をお抱えではありませんか
- 熊本市で信頼できる専門家に会社設立を依頼したい
- 法人成りの適切なタイミングを判断したい
- 日本政策金融公庫の創業融資を確実に獲得したい
- 利用可能な補助金を活用し初期投資を抑えたい
- 金融機関を納得させる事業計画書の作成方法が分からない
- 株式会社と合同会社のどちらが自社に適するか比較したい
- 設立後の許認可申請まで一任したい
これらの課題に対し、行政書士法人塩永事務所がワンストップで対応し、円滑な事業開始を実現いたします。
認定経営革新等支援機関としての強み（資金調達支援）
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識および実務経験が一定水準以上であると国から認定された機関です。 当事務所では、その専門性を活かし、単なる書類作成代行に留まらない高度な経営支援を提供しております。
- 合理的かつ定量的な事業計画書の策定
- 補助金・助成金の要件審査および申請書類の精緻な作成
- 中長期的視点に基づく資金繰り計画の構築
- 金融機関との折衝を円滑化する説明資料の整備
特に創業期においては、「法人設立」と「資金調達」を同期させることが極めて重要であり、これにより経営基盤の安定性が飛躍的に向上します。
提供サービス内容
1. 会社設立・法人化支援
- 法人形態の最適選定 事業目的・将来計画を踏まえ、株式会社・合同会社の法的性質を比較検討し最適解を提示。
- 定款作成・認証 融資・補助金に不利とならない事業目的の設計、将来の事業展開を阻害しない定款を作成。
- 設立登記手続き（司法書士連携） 迅速かつ確実な登記完了を実現。
2. 法人成り支援
- 資産・負債の引継ぎ
- 契約関係の承継
- 許認可の切替（再申請・名義変更）
- 設立後の各種届出
3. 創業融資サポート
- 事業計画書（創業計画書）の策定
- 資金収支計画の精査
- 面談（審査）対策
- 必要書類の整備
- 融資実行後のフォロー
4. 補助金申請支援
対応補助金の例：
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 熊本市創業支援補助金
- 事業再構築補助金
公募要領の精査から採択を意識した申請書作成まで、実務に即した支援を行います。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 国に認められた認定経営革新等支援機関としての専門性
- 設立から資金調達まで一括対応による効率化
- 熊本の地域特性・金融機関動向に精通した支援
- 全国対応可能なオンライン体制
ご相談から業務完了までの流れ
- 初回無料相談（ヒアリング）
- 法人化・会社設立の基本方針策定
- 創業融資・補助金スキームの検討
- 定款作成・公証人認証（司法書士連携）
- 融資・補助金用事業計画書の作成
- 融資申込・補助金申請の実行
- 設立後の許認可管理・継続支援
まずは無料相談をご利用ください
会社設立・法人化を確実に成功へ導くためには、登記手続のみならず、創業融資・補助金を含めた包括的な財務戦略が不可欠です。 当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を基盤に、貴社の法務・財務を一体的に支援いたします。
【お問い合わせ窓口】
行政書士法人塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 【熊本市全域対応・全国オンライン対応】