【認定経営革新等支援機関】熊本市の会社設立・創業融資・補助金申請なら 行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区で会社設立・法人化（法人成り）・創業融資・補助金申請をお考えの事業主様へ。

当事務所は、**国（経済産業省）から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**です。これは、中小企業・小規模事業者の経営支援を行う専門家として国がその知識と実務能力を公的に認定した、いわば「お墨付き」の資格です。会社設立や法人成りの手続きはもちろん、日本政策金融公庫の創業融資、各種補助金申請まで、認定支援機関だからこそ作成できる審査通過率の高い事業計画書をもとに、資金調達全体をワンストップでサポートいたします。

「設立だけ」「補助金だけ」という個別対応の事務所ではなく、認定経営革新等支援機関としての専門知識を活かした資金調達全体の最適スキーム設計こそが、当事務所最大の強みです。

無料相談受付中
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対応：熊本市および全国オンライン（認定経営革新等支援機関として全国対応可能）

なぜ「認定経営革新等支援機関」であることが重要なのか

補助金申請や創業融資の審査では、事業計画書の質が採否を大きく左右します。認定経営革新等支援機関は、国が定めた一定の基準をクリアした専門家のみが名乗れる資格であり、金融機関や審査機関からの信頼性が高いという特徴があります。一部の補助金では認定支援機関の確認書が申請要件となっているケースもあり、認定支援機関に依頼すること自体が採択への近道になります。当事務所はこの認定資格を活かし、単なる書類作成代行ではなく、経営課題の分析から資金計画の設計まで踏み込んだ支援を行っております。

こんなご相談、よくいただきます

熊本市で会社設立を依頼したい方、法人成りのタイミングとメリットを知りたい方、日本政策金融公庫の創業融資を受けたい方、補助金申請のサポートを希望する方、事業計画書の作成方法が分からない方、株式会社と合同会社の違いを知りたい方。これらすべて、認定経営革新等支援機関である当事務所にてワンストップでご対応可能です。

当事務所が選ばれる理由

第一に、認定経営革新等支援機関として、採択・融資実行に強い事業計画書の作成に実績があります。第二に、会社設立・補助金・融資を認定支援機関のもとで一括対応することで書類間の整合性が高まり、複数機関への依頼の手間も大幅に削減できます。第三に、熊本市の制度や地元金融機関に精通した地域密着型のノウハウを有しています。第四に、認定経営革新等支援機関としての全国対応体制により、熊本市外のお客様も安心してご利用いただけます。

サービス内容（すべて認定経営革新等支援機関の知見を反映）

会社形態の選定（株式会社・合同会社）では、税務面、信用力、設立コスト等を総合的に勘案した最適な法人形態をご提案します。定款作成では、補助金採択および融資審査に有利な事業目的を、認定支援機関の視点から設計します。会社設立手続きは熊本市はもちろん全国対応可能で、提携司法書士と連携し迅速・確実に登記を進めます。法人成りサポートでは資産・契約・許認可の引継ぎまで一括支援します。創業融資サポートでは、認定経営革新等支援機関として日本政策金融公庫等の審査通過を目指した事業計画書・資金計画書を作成します。

補助金申請支援では、認定支援機関としての確認書発行を含め、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等の採択重視の申請を行います。設立後サポートでは許認可申請、税務届出、追加補助金申請等を継続的に支援します。

対応可能な主な補助金・融資制度

小規模事業者持続化補助金（最大200万円）、ものづくり補助金、IT導入補助金、熊本市創業支援補助金、事業再構築補助金、日本政策金融公庫の創業融資・制度融資。認定経営革新等支援機関として最新の制度内容・公募状況に応じた最適な申請をご提案いたします。

ご相談の流れ

無料相談（熊本オフィスまたはオンライン）から始まり、法人化・会社設立・資金調達方針の策定、定款作成および会社設立手続き、認定経営革新等支援機関による創業融資・補助金申請支援（事業計画書作成・確認書発行）、そして設立後の継続サポートへと進みます。

会社設立・法人成りと補助金・創業融資は、認定経営革新等支援機関のもとで同時に進めることで成功率が向上します。「法人成りすべきか迷っている」「今使える補助金を知りたい」「創業融資を受けたい」といった初期段階のご相談も歓迎しております。

お問い合わせ
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
熊本市中央区水前寺1-9-6