特定原産地証明書（EPA）申請代行の手続きを事務的にわかりやすく解説

― 熊本の行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

EPA（経済連携協定）を活用して輸出先での関税を削減するためには、特定原産地証明書（EPA原産地証明書）の取得が不可欠です。しかし、原産地規則の判定や証拠書類の整備は専門性が高く、企業の担当者だけで対応するのは負担が大きいのが実情です。

そこで本記事では、特定原産地証明書の申請手続き（原産品判定を含む）を、実務担当者向けに“事務的に”整理してご紹介します。

特定原産地証明書の申請手続き（原産品判定を含む）

以下は、行政書士法人塩永事務所が実際にサポートする際の標準的な流れを、事務手続きとして簡潔にまとめたものです。

Sources:

各ステップをもう少し詳しく

① HSコードの確認

• HSコードが誤っていると、適用EPA・関税率・原産地規則がすべて変わるため、最初の重要工程です。
• 当事務所では、輸出品の仕様書・写真・製造情報を基に専門的に判定します。

② 原産地規則の判定（原産品判定）

EPAごとに異なる以下の基準を確認します：

• CTC（関税分類変更基準）
• VA（付加価値基準）
• SP（特定工程基準） 品目ごとに適用基準が異なるため、専門知識が必要です。

③ 証拠資料の収集

必要となる主な資料：

• 製造工程表
• 原材料一覧・原産地証明
• 仕入れ証明
• コスト計算書
• インボイス・パッキングリスト これらは商工会議所の審査で必須となるため、漏れなく整備する必要があります。

④ 商工会議所への申請

• 企業登録
• 原産地判定依頼
• 特定原産地証明書の申請 電子申請が基本で、不備があると差し戻しが発生します。

⑤ 審査・発給

• 通常 1〜3営業日
• 発給された証明書を輸出書類に添付
• EPA特恵関税の適用が可能に

行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

熊本の企業様から多くご相談いただく理由は次の通りです。

• EPA原産地規則に精通した専門家が判定を実施
• 書類不備による差し戻しを防止し、スピーディーに取得
• 複数EPA・多品目の一括管理に対応
• 熊本県内の輸出支援制度にも精通（JETRO熊本・県制度など）
• 貿易事務の丸ごとアウトソーシングも可能

まとめ

特定原産地証明書の取得は、

• 原産地規則の理解
• 証拠資料の整備
• 商工会議所とのやり取り など、専門性と正確性が求められる業務です。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、原産品判定から証明書取得までワンストップで代行し、企業様の輸出業務を強力にサポートします。