特定原産地証明書の申請代行なら行政書士へ｜EPA・RCEPを活用した輸出で関税を削減

海外へ商品を輸出する際、EPAやRCEPを活用すると、輸入国での関税が安くなったり、ゼロになったりする場合があります。
その際に必要となるのが特定原産地証明書です。

しかし実際には、

といったご相談を多くいただきます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内をはじめ全国の輸出事業者様に向けて、特定原産地証明書の取得支援・申請サポートを行っています。

特定原産地証明書とは

特定原産地証明書とは、
「この商品はEPAで定められたルールを満たす日本産の商品です」
と証明する書類です。

この証明書があることで、輸出先の企業が関税の優遇を受けられる場合があります。

機械部品、工業製品、加工食品、化学製品、電子部品などを輸出する際に、関税メリットが生まれるケースも少なくありません。
そのため、海外の取引先から「原産地証明書は取得できますか」と求められることもあります。

まずは、商品名、用途、材質、製造方法などを確認します。
同じような商品でも分類が異なることがあるため、最初の確認が重要です。

HSコードとは、世界共通の商品分類番号です。
特定原産地証明書では、このHSコードをもとに原産地ルールを確認します。

輸出先によって、使える協定は異なります。
RCEP、日ASEAN EPA、日EU EPAなど、どの協定が使えるかを確認します。

「日本で作ったから日本産」とは限りません。
材料の仕入先や製造工程、加工内容などを確認し、EPAのルールに合うかを判断します。

主な資料は、部品表、製造工程表、原材料一覧、仕入資料、サプライヤー証明書、インボイスなどです。
特に製造業では、材料の根拠資料が不足しやすいため、早めの準備が大切です。

必要資料が揃ったら、日本商工会議所のシステムで申請します。
審査を経て問題がなければ、特定原産地証明書が発給されます。

特に初めての申請では、早めに準備を始めることが重要です。

特定原産地証明書の申請は、単なる書類作成ではありません。
HSコードの確認、原産地規則の検討、資料の整理、商工会議所対応まで含まれます。

行政書士法人塩永事務所では、輸出実務に不慣れな企業様にもわかりやすくご説明しながら、申請手続きをサポートしています。

このような場合は、お気軽にご相談ください。

特定原産地証明書の取得は、関税削減による価格競争力の向上につながる重要な手続きです。
一方で、原産地判定や資料整備には専門知識が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の認定経営革新等支援機関として、中小企業の海外展開を支援しています。
特定原産地証明書の取得からEPA・RCEP活用まで、実務に即したサポートをご提供いたします。