建設業許可申請・経営事項審査 完全ガイド
熊本で建設業許可を取る方法は？
経営事項審査（経審）のスコアを上げる手順まで徹底解説
「建設業の許可を取りたいが、何から手をつければいいかわからない」「経営事項審査のスコアを上げて公共工事に参加したい」——この記事では、熊本市での建設業許可申請から経営事項審査（経審）の準備まで、認定経営革新等支援機関の視点で丁寧に解説します。
この記事の内容
- 建設業許可とは何か・取得すべき理由
- 一般建設業と特定建設業の違い
- 許可取得の5つの要件（詳細解説）
- 熊本での申請手続きの流れ
- 主な必要書類一覧
- 経営事項審査（経審）の基礎と評価項目
- 経審スコアを上げるための具体的対策
- よくある質問（FAQ）
- 当事務所のサポート内容・費用感
1. 建設業許可とは
建設業許可が必要な理由——取らなかった場合のリスクも含めて解説
建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負うために国または都道府県から取得する許可のことです。許可のない業者が許可を要する工事を請け負うと、行政指導・営業停止・罰金（最大100万円）などの処分を受ける可能性があります。
許可が不要なケース（軽微な工事）
以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。ただし、この範囲を超えた瞬間に許可が必要になるため、事業の成長を見据えて早めに取得することを推奨します。
建築一式工事
請負金額 1,500万円未満、または延床面積 150㎡未満の木造住宅工事
それ以外の工事
請負金額 500万円未満（税込）の工事
注意：複数の契約に分割しても、実質的に同一の工事と判断される場合は合算されます。意図的な分割発注は違法とみなされることがあります。
許可を取得するメリット
- 500万円以上の工事を合法的に受注できる
- 公共工事・官公庁案件の入札に参加できる（経審取得後）
- 取引先・元請けからの信頼が高まる
- 銀行融資・補助金申請で有利になる場合がある
- 法人化・事業拡大の足がかりになる
2. 許可の種類
一般建設業と特定建設業——どちらを申請すればいいか
建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。どちらを取得するかは、下請に発注する金額によって決まります。
| 項目 | 一般建設業 | 特定建設業 |
|---|---|---|
| 対象 | 下請発注額が基準未満の業者 | 4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）を下請に発注する業者 |
| 財産的要件 | 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力 | 自己資本4,000万円以上・欠損比率20%以下など、より厳しい基準 |
| 専任技術者 | 一定の資格または実務経験 | 一級施工管理技士などの上位資格が必要 |
| 更新 | 5年ごと | 5年ごと |
「元請として大きな工事を受注し、その一部を下請に出す」という事業モデルを目指す場合は、特定建設業の許可が必要です。まずは一般建設業で許可を取り、事業拡大に合わせて特定建設業へ切り替えるケースも多くあります。
また、許可には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の区分もあります。熊本県内のみで営業する場合は熊本県知事許可、2以上の都道府県に営業所を持つ場合は大臣許可が必要です。
3. 許可の5要件
建設業許可を取得するための5つの要件——それぞれの確認ポイント
許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると申請できません。事前に自社の状況と照らし合わせて確認しましょう。
要件 01
経営業務の管理責任者（経管）
- 建設業の経営経験が5年以上
- 常勤の役員・個人事業主が対象
- 法人の場合は取締役以上
- 他社との兼任は原則不可
要件 02
専任技術者（専技）
- 業種ごとに国家資格または実務経験10年以上
- 営業所ごとに常勤で1名以上
- 経管との兼任は同一営業所なら可
- 資格証・証明書類が必要
要件 03
財産的基礎
- 自己資本500万円以上（一般）
- または500万円以上の預金残高証明
- 直近決算が基準に影響するため注意
- 特定建設業は4,000万円以上
要件 04
誠実性
- 請負契約の不正・不誠実な行為がない
- 役員等が暴力団関係者でない
- 過去に法令違反・刑事罰がない
要件 05
欠格要件に該当しないこと
- 破産手続き開始決定を受けていない
- 過去5年以内に許可取消なし
- 役員等に成年被後見人等が含まれない
「経管」「専技」の確認が最重要です。自社に該当する人物がいるか、事前に必ず確認してください。特に創業間もない法人や、経験者が退職した場合は要件を満たせないケースがあります。
4. 申請の流れ
熊本での建設業許可申請——ステップごとの解説
要件の確認・許可区分の選定
一般・特定、知事・大臣の区分と、申請する業種（29業種）を決定します。複数業種を同時申請も可能です。
必要書類の収集・作成
経管・専技の証明書類、財務諸表、登記関係書類などを収集します。経験年数の証明書類（過去の契約書や請求書など）は早めに探し始めましょう。
申請書類の作成・チェック
申請書類は熊本県の様式に沿って作成します。記入ミス・添付書類の不足は返戻（申請却下）の原因になるため、提出前の二重チェックが重要です。
熊本県土木部建設業課へ提出
知事許可の場合、熊本県庁（土木部建設業課）へ提出します。申請手数料は新規9万円（一般・知事許可の場合）。受付後、標準処理期間は約30日です。
許可通知書の受領・標識の掲示
許可が下りたら「建設業の許可票」を営業所と工事現場に掲示する義務があります。許可有効期限は5年間です（期限前に更新申請が必要）。
5. 必要書類
建設業許可申請の主な必要書類一覧
法人・個人事業主で異なる書類もあります。下記は法人の標準的なケースです。
過去の請負契約書・注文書が見つからない場合、経管・専技の経験年数が証明できなくなります。書類の保管状況を今のうちに確認しておくことを強くお勧めします。
6. 経営事項審査（経審）の基礎
経営事項審査とは——公共工事に参加するための関門
経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札参加資格を得るために建設業者が受けなければならない審査です。財務内容・技術力・社会性など複数の観点で数値評価され、その合計点（総合評定値 P点）が業者のランクを決定します。
完成工事高（X1）
直近2年または3年平均の完成工事高で評価
財務状況（X2）
自己資本額・利益額などの財務指標で評価
技術職員数（Z）
1級・2級施工管理技士などの資格保有者数
社会性（W）
労働保険・社会保険の加入、建退共への加入など
P点（総合評定値）= 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W の加重平均で算出されます。熊本県の公共工事入札では、このP点でランク（A〜D）が決まります。
7. 経審スコアを上げる対策
経営事項審査のスコアを実際に上げるための具体的な手順
財務面（X2・Y）の改善
財務点数の改善には、決算期の戦略的な対応が重要です。認定経営革新等支援機関として、当事務所では税理士と連携しながら以下のような対策をサポートしています。
- 自己資本を高めるための利益留保・増資の検討
- 不要な借入・役員借入金の整理による負債比率の改善
- 減価償却の適切な処理（特に機械・車両）
- 経営状況分析（Y点）申請時期の最適化
技術職員（Z点）の強化
- 1級施工管理技士の取得支援・資格手当の設定
- 技術者の在籍状況を審査基準日（決算日）時点で整えておく
- CPD（継続教育）の取得で加点を狙う
社会性（W点）の確認
- 雇用保険・健康保険・厚生年金の適切加入
- 建退共（建設業退職金共済）への加入
- ISO認証・建設業経理士資格の取得でW点加算
認定経営革新等支援機関として：当事務所は中小企業庁が認定した「認定経営革新等支援機関」です。経審対策と並行して、事業計画の策定・金融機関との折衝・補助金活用など、経営全体のサポートも承っています。
8. よくある質問
建設業許可・経審に関するよくある質問（FAQ）
Q. 創業したばかりでも許可を取れますか？
法人設立直後でも申請は可能ですが、「経営業務の管理責任者」の要件として、役員が過去に5年以上の建設業経営経験を持っている必要があります。前職の経験が証明できる書類（契約書・確定申告書など）があれば認められるケースが多いため、まずは相談ください。
Q. 申請から許可が下りるまでどのくらいかかりますか？
熊本県知事許可の標準処理期間は約30日（書類に不備がない場合）です。書類の収集・作成期間を含めると、着手から許可取得まで2〜3ヶ月が目安です。急ぎの案件がある場合は早めにご相談ください。
Q. 経審を受けないと公共工事に参加できませんか？
はい、公共工事（国・都道府県・市町村が発注する工事）を直接請け負うためには、建設業許可に加えて経営事項審査（経審）を受け、各発注機関への入札参加資格申請が必要です。経審なしでは入札に参加できません。
Q. 経審のスコアはすぐに上げられますか？
財務改善の効果が経審点数に反映されるのは翌決算以降になるため、即効性は限られます。ただし、技術職員の追加・W点項目の加入手続きは比較的短期間で対応できます。中長期的な戦略と短期対策を組み合わせることが重要です。
Q. 許可の更新を忘れるとどうなりますか？
有効期限（5年）を過ぎた場合、許可は失効します。失効後は新規申請が必要となり、許可番号が変わってしまいます。更新申請は有効期限の30日前までに行う必要があるため、当事務所では期限管理も含めたサポートを提供しています。
Q. 個人事業主でも許可は取れますか？
取れます。個人事業主の場合、事業主本人が経管・専技を兼ねることが多く、書類の種類が法人と一部異なります。ただし、後に法人化した際には改めて許可の承継または新規申請が必要になる点に注意が必要です。
9. 当事務所のサポート
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
熊本市中央区を拠点に、建設業許可申請・経営事項審査・認定支援機関業務を一貫して対応しています。初回相談は無料です。
まず、無料で要件を診断します
「許可が取れる状態かわからない」「経審スコアを上げたいが何から始めるべきか」「更新期限が迫っている」——どのような状況でもお気軽にご相談ください。熊本市内への来所だけでなく、オンライン・電話での相談にも対応しています。