行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） こんにちは。熊本市を拠点に全国対応で許認可・事業承継支援を行う行政書士法人塩永事務所です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業の各種手続きを多数サポートしております。
1. 野立て太陽光発電と「分割案件」とは？野立て太陽光とは、屋根ではなく地面に直接設置される大規模・中規模太陽光発電設備を指します。FIT/FIP制度下で認定を受けた設備の所有者変更（譲渡・相続・贈与など）では、以下の3つの主な手続きが必要です：
- 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画認定の名義変更（変更認定申請または事後変更届出）
- 電力会社との売電契約（需給契約）の名義変更
- 土地・設備に関する登記・使用権原の確認
分割案件とは、同一または実質的に同一の設置者・地権者により、隣接・近接する土地を意図的に複数区画に分け、出力50kW未満（低圧）などに分割して設置・申請するケースを指します。資源エネルギー庁・一般送配電事業者により、電気事業法・再エネ特措法に基づき厳しく審査されます。
判断基準（主なもの）：
- 設置者名義が同一（形式的に異なっていても実質同一とみなされる場合あり）
- 登記簿上の地権者が同一（1年以内の変動も含む）
- 隣接・近接する土地を柵・塀などで区画し、特段の理由なく分割
名義変更時にも、譲渡や再接続申込で改めて分割審査が行われる可能性があります。分割と判断されると、認定が下りず売電権利の承継が困難になるリスクがあります。
2. 複数区画の分割案件における名義変更のポイント複数区画に分かれた野立て太陽光の場合、各区画が独立した発電設備として認定されているか、一体として扱われるかが鍵です。
名義変更では以下の点に注意が必要です。
（1）事前確認が必須
- 各区画の設備ID、事業計画認定内容、土地登記簿謄本を確認。
- 一般送配電事業者（電力会社）に分割該当性の照会（必要に応じて登記証明書等提出）。
- 資源エネルギー庁Q&Aに基づき、「特段の理由」（道路・河川挟み、他用途制限土地、保安林など）があるかを検証。
（2）名義変更手続きの流れ（変更認定申請中心）
- 必要書類の準備（ケースにより異なる）
- 譲渡の場合：譲渡契約書（または譲渡証明書）、新旧事業者の住民票・印鑑証明書、土地登記簿謄本、事業実施体制図、関係法令手続状況報告書。
- 相続の場合：戸籍謄本一式、遺産分割協議書、相続人全員の同意書類。
- 法人合併・分割の場合：合併契約書・履歴事項全部証明書。
- 経済産業省への申請（再生可能エネルギー電子申請システム / JPEA代行申請センター）
- 旧事業者IDでログイン → 該当設備を選択 → 「変更認定申請」または「事後変更届出」。
- 分割案件疑義がある場合、追加資料（実質的同一性の不存在を証明する資料）が必要になることがあります。
- 審査期間：2〜6ヶ月程度（不備時は長期化）。
- 電力会社への名義変更届
- 変更認定通知書写しを添付して売電契約変更を申込。
- 複数区画の場合、各区画ごとまたは一体としての契約変更を調整。
- その他の手続き
- 土地使用権原（地上権設定・賃貸借契約）の名義変更または承継確認。
- メーカー保証・損害保険・メンテナンス契約の更新。
複数区画特有の注意：各区画が物理的に分離されていても、実質的に一の需要場所とみなされると、保安規制回避目的と判断されるリスクあり。
名義変更で過去の分割が再審査されるケースが増えています。
3. リスクと当事務所の対応策
- リスク：分割該当で名義変更却下 → 売電収入停止、売買取引破綻。
- 予防：認定前に資源エネルギー庁・電力会社への相談、詳細資料作成。
- 当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、書類作成・申請代行・関係機関折衝を一括サポート。
- 全国対応で不動産業者様・オーナー様のご相談を多数いただいております。
行政書士法人塩永事務所のサポート特徴：
- 必要書類チェックリスト提供と取得代行。
- 分割案件リスク診断と代替策提案。
- 電子申請・電力会社手続きの完全代行。
- 税理士・司法書士との連携（相続税・登記同時対応）。
ご相談ください野立て太陽光の分割案件名義変更は、制度の複雑さと審査厳格化により個人対応が困難です。
早期のご相談でスムーズな承継を実現しましょう。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
全国対応・初回相談無料・オンライン相談可認定経営革新等支援機関として、皆様の太陽光発電事業を安心して承継・運用いただくお手伝いをいたします。
何かご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
（本記事は2026年6月現在の情報に基づきます。制度改正等により変更の可能性があります。個別事案は必ず専門家にご相談ください。）