太陽光発電システムの名義変更手続きのご案内【2026年最新版】

― 売買・相続・事業承継・法人化に伴う手続きをワンストップで支援いたします ―

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

---

事務所紹介

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、熊本市を中心に太陽光発電設備の名義変更・FIT／FIP変更認定申請・事業承継支援に係る業務を一貫して提供してまいりました。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識および実務経験について国の厳格な審査を経て認定された専門機関であります。当事務所は、単なる申請代行にとどまらず、再生可能エネルギー手続きと経営支援の両面を兼ね備えた総合的な支援を提供することを特色としております。

---

はじめに

太陽光発電設備の名義変更は、単純な名義書換えではありません。経済産業省への変更認定申請・電力会社との契約変更・権利関係の整理など、複数の制度および手続きが複雑に関係する、高度な専門性を要する業務であります。

特に事業用太陽光発電設備における名義変更は、事業承継・法人化・M&Aといった経営上の課題と密接に関連するものであり、再生可能エネルギーに関する許認可手続きのみならず、経営的視点を踏まえた総合的な対応が不可欠であります。

近年、以下のようなご相談が急増しております。

• 太陽光発電設備付きの不動産を取得したが、名義変更手続きの進め方がわからない
• 相続した発電設備の名義変更および売電契約の引継ぎ方法がわからない
• 法人成りまたは事業承継に伴う変更手続きを進めたい
• FIT・FIP認定の変更申請において補正・差し戻しが生じている
• 金融機関または税理士から名義の整理を指摘された
• 自身で申請を試みたが補正・差し戻しとなり対応に苦慮している

これらのご相談は、いずれも早期の専門家への相談が問題解決の近道となります。

---

1. 名義変更が必要となる主なケース

太陽光発電設備の名義変更が必要となる代表的なケースは、以下のとおりであります。

（1）不動産売買による所有者変更

太陽光発電設備が付随する土地または建物を取得した場合、発電設備に係る各種契約・認定の名義変更が必要となります。不動産の所有権移転のみをもって発電設備の権利移転が完了するわけではなく、別途の手続きが不可欠であります。

（2）相続による権利承継

被相続人から相続人へ発電事業を引き継ぐ場合、相続登記のみならず、FIT・FIP認定の変更手続きおよび電力会社との売電契約の名義変更を行わなければ、売電収入を適正に受領することができません。

（3）法人成り・組織変更

個人事業から法人への移行・商号変更・会社合併等に際しては、発電事業に係るすべての認定・契約の名義を変更する必要があります。認定経営革新等支援機関としての当事務所は、法人化の経営的判断から手続きの実行まで一貫して支援いたします。

（4）事業譲渡・M&A

発電事業そのものを第三者へ譲渡する場合は、事業譲渡契約の締結・FIT／FIP認定の変更・電力会社との契約変更・関連する権利関係の整理を包括的に進める必要があります。

（5）離婚・財産分与

婚姻関係の解消に伴う財産分与によって設備所有者が変更となる場合も、各種名義変更手続きが必要であります。

---

2. 名義変更を懈怠した場合のリスク

名義変更手続きを履行しないまま運用を継続した場合、以下のような重大なリスクが生じるおそれがあります。

（1）売電収入の支払停止 電力会社は契約名義人以外への支払いを拒否するため、実際の所有者であっても売電収入を受領できない事態が生じます。事業用太陽光発電設備においては、売電収入が事業収益に直結するものであり、その停止は経営に甚大な影響を及ぼします。

（2）FIT・FIP認定に関するトラブル 経済産業省への届出義務に違反した場合、再エネ特措法に基づく制度適用資格を喪失するおそれがあります。一度失った認定の回復は困難であり、以後の売電収入の確保に深刻な支障をきたします。

（3）金融機関との契約上の問題 設備を担保として融資を受けている場合、名義の不整合が融資契約上の問題を引き起こし、融資の継続・追加に支障が生じるおそれがあります。

（4）将来の売却時における権利関係トラブル 設備売却の際に所有権の証明ができず、取引が頓挫するケースが発生しております。名義の不整合は、資産価値の毀損にもつながります。

（5）相続手続きの長期化 名義変更が未了のまま次の相続が発生した場合、権利関係の整理が複雑化し、手続きが著しく長期化するリスクがあります。

---

3. 2026年現在における主な手続き

太陽光発電設備の名義変更においては、以下の手続きを適正に履行する必要があります。これらを個別に進めた場合、書類間の不整合が生じやすく、結果として手続きが長期化するケースが少なくありません。一体的かつ計画的な進行が求められます。

（1）電力会社への名義変更（接続契約の変更）

（2）経済産業省への変更認定申請（FIT・FIP制度）

（3）不動産登記（売買・相続が伴う場合）

---

4. 認定経営革新等支援機関だからこそ提供し得るサポート

当事務所のサポートが、単なる申請代行業務と本質的に異なる点は、認定経営革新等支援機関として経営的視点を踏まえた総合支援を提供している点にあります。

事業用太陽光発電設備の名義変更においては、許認可手続きのみならず、以下に掲げる経営上の課題との整合的な対応が求められる場合が少なくありません。

• 太陽光発電事業の承継計画の策定
• 発電事業の法人化に伴う経営的判断と手続きの実行
• 発電設備の売買における適正な事業評価と契約書の整備
• 事業譲渡・M&Aに伴う権利移転と事業継続性の確保
• 補助金・融資との関係整理および資金調達計画の策定
• 事業計画の見直しと将来の収益性の評価

「名義変更のみならず、今後の事業運営全体を見据えて相談したい」という事業者の方々から、多数のご依頼をいただいております。

---

5. 当事務所のサポート内容

提供サービス一覧

✅ FIT・FIP変更認定申請の完全代行 再エネ特措法電子申請システムを用いた正確な申請手続きの代行。書類の整合性確認から提出まで一貫して対応いたします。

✅ 電力会社への名義変更手続き支援 九州電力送配電をはじめ、各送配電事業者の書式・要件に完全対応いたします。

✅ 各種法的文書の作成 譲渡契約書・承諾書・相続関係書類等、名義変更に必要な法的文書の作成を支援いたします。

✅ 相続・事業承継支援 認定経営革新等支援機関として、発電事業の承継を見据えた総合的なサポートを提供いたします。遺産分割協議書の作成から各種名義変更まで一貫して対応いたします。

✅ 法人成り・組織再編支援 経営面および制度面を踏まえた最適な手続きをご提案し、法人化に伴うすべての名義変更手続きを支援いたします。

✅ 不動産登記の連携サポート 提携司法書士との密接な連携により、登記手続きを含めたワンストップ対応を実現いたします。

✅ 補助金・融資との関係整理 認定経営革新等支援機関として、名義変更後の事業運営に係る補助金・融資の活用に関する助言を提供いたします。

---

6. このような段階からでもご相談ください

実際のご相談においては、以下のような状況の方からのお問い合わせも多数いただいております。

• 設備を取得したのは数年前であるが、名義変更手続きが未了のままである
• 前所有者名義のままで売電を継続している
• 相続登記は完了したが、再生可能エネルギーに関する手続きが未了である
• 自身で申請を試みたが補正・差し戻しとなり、対応に苦慮している

いずれの状況においても、現状を正確に把握した上で、法務・許認可・事業承継の各視点から最適な対応方法をご提案いたします。「手続きが必要かどうかすらわからない」という段階からでも、お気軽にご相談くださいますようお願い申し上げます。

---

おわりに

太陽光発電設備の名義変更は、複数の制度・機関にわたる複雑な手続きであり、書類の不備や手続きの懈怠は、売電収入の停止・FIT／FIP認定の取消・将来の権利関係トラブルといった重大なリスクに直結いたします。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可手続きから経営支援に至るまで一体的なサポートを提供し、皆様の発電事業の安定的な継続と権利関係の適正な整理を誠実に支援いたします。

初回のご相談は無料にて承っております。お気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

---

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

ご相談の際は、「太陽光発電設備の名義変更について相談したい」とお申し出いただけますと、担当者へ速やかにお繋ぎいたします。