2　農振除外が認められる要件（熊本県・市町村の運用）農振除外は、以下の要件をすべて満たす場合に限り認められます（農振法に基づく主な要件）。

• その土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であり、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
• 農用地区域内における農用地の集団化・農作業の効率化など、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
• 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
• 農業用排水施設・農道等の機能に支障を及ぼすおそれがないこと
• 土地改良事業完了後一定期間（例：8年）経過していること など

重要ポイント：
要件を形式的に満たしていても、周辺農地への影響や地域の農政方針、代替地の有無などを総合的に判断されるため、必ず除外が認められるわけではありません。熊本県との事前協議が実質的な鍵となります。

3　農振除外手続きの流れ（熊本県の場合）熊本県内の手続きは、市町村経由で熊本県と協議する流れが一般的です。

01　事前相談（最も重要）
対象地の市町村農業委員会または農政課に対し、除外の可能性について相談。
都市計画図・農振区域図で農用地区域であることを確認し、代替地の有無や転用計画の概要を説明。

02　必要書類の準備

• 農業振興地域整備計画変更申出書
• 事業計画書・除外理由書（代替地検討状況を詳細に記載）
• 土地登記事項証明書・公図・位置図
• 土地所有者・耕作者・隣接者の同意書
• 委任状（行政書士に依頼する場合）
• その他（現況写真、代替地候補地の資料、開発許可の見込み資料など）

03　市町村への申出
市町村が取りまとめ、熊本県との事前協議に進みます。
協議時期は市町村ごとに異なりますが、**年2回程度（例：5月頃・11月頃）**に限定されているケースがほとんどです。申出期限（3月末・9月末など）に間に合わせる必要があります。

04　熊本県との協議・審査
県が農業関係団体（JA等）とも調整し、要件を審査。
現地調査が行われる場合もあります。

05　除外決定・公告
県の同意が得られれば、市町村が農業振興地域整備計画を変更。除外証明が交付されます。

06　農地転用許可申請（次段階）
除外後、農地法第4条または第5条に基づく転用許可を申請。
許可取得後に地目変更登記が可能になります。所要期間の目安：事前相談から除外決定まで6ヶ月〜1年以上かかることも珍しくありません。早めの着手が成功の鍵です。

4　農振除外のメリットとリスクメリット

• 農地を有効活用し、住宅建築・事業展開が可能になる
• 土地の資産価値が大幅に向上するケースが多い
• 相続した農地の有効活用策として有効

リスク・注意点

• 要件を満たさない場合、不許可となり時間と費用が無駄になる
• 無断転用は違反（農地法違反）となり、原状回復命令や罰則の対象
• 周辺農家への影響説明が不十分だと反対されやすい
• 税制（農地転用に伴う固定資産税・譲渡所得税）の影響を考慮する必要あり

5　行政書士法人塩永事務所の支援内容熊本の相続・土地活用に精通した当事務所では、以下のサポートをワンストップで提供しています。

• 対象地の農振区域確認・除外可能性の事前調査
• 市町村・県との事前相談への同行および調整
• 除外理由書・事業計画書などの専門的書類作成
• 必要書類の収集と申請手続きの代行
• 農地転用許可申請との連携サポート
• 開発許可・建築確認申請など関連手続きの総合支援

熊本市内はもちろん、県内各市町村（八代、玉名、菊池など）の運用実務に熟知しており、迅速かつ現実的な対応が可能です。6　おわりに農振除外は、農地の保全と土地利用のバランスを考慮した厳格な制度です。
要件の充足はもちろん、行政との丁寧な調整と説得力のある資料作成が承認のカギとなります。

「農地を活用したい」「相続した田畑を有効に使いたい」といったお悩みをお持ちの方は、まずは専門家にご相談ください。
初期相談にて除外の見通しを丁寧に診断いたします。

【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
 熊本市中央区水前寺1-9-6
 096-385-9002
 info@shionagaoffice.jp
 受付時間：9:00〜17:00（土日祝休）

---

農振除外に関する個別事情（立地・用途・面積など）により手続きは大きく変わります。ご相談いただければ、より詳細にアドバイスさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。