熊本県の建設業新規許可・更新手続きは、行政書士法人塩永事務所へ

建設業許可（新規・更新・業種追加・変更）｜熊本市中央区・認定経営革新等支援機関

「熊本県で建設業を始めたいが、許可申請がわからない」「5 年ごとの更新が次の bulan で、手続きが間に合わない」「業種追加をしたいが、専任技術者がいない」「書類が複雑で進まない」熊本県内の建設業者様向けに、熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、建設業許可の新規申請・更新手続き・業種追加・各種変更届出まで、実務に即してサポートします。

建設業許可が必要な理由

建設業を営む場合（個人事業主・法人を問わず）、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法に基づく許可の取得が必要です。

軽微な建設工事の基準（2026 年現在）

工事種別	基準
建築一式工事以外	1 件の請負代金が 500 万円（税込）未満
建築一式工事	1 件の請負代金が 1,500 万円（税込）未満、または延べ面積 150㎡未満の木造住宅工事

これを超える建設工事を請け負うには、建設業許可が必須です。

無許可営業は 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金の罰則対象です。

建設業許可の 5 つの要件（熊本県）

許可を取得するために、以下の 5 つの要件がすべて該当する必要があります。

要件 1｜経営業務の管理責任者がいること

法人では常勤の役員の一人が、個人では事業主本人または支配人の一人が、次のいずれかに該当している必要があります。

経験	内容
（Ⅰ）5 年以上	許可を受けようとする建設業に関して、5 年以上経営業務の管理責任者としての経験
（Ⅱ）7 年以上	許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7 年以上経営業務の管理責任者としての経験
（Ⅲ）7 年以上	許可を受けようとする建設業に関して、7 年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を補佐した経験

要件 2｜専任技術者がいること

業種	要件
一般建設業	（1）高校・大学で申請業種に関連する学科履修後、高卒で 5 年、大卒 3 年以上の実務経験（2）学歴を問わず、申請業種に 10 年以上の実務経験（3）国家資格者
特定建設業	（1）国家資格者（2）一般建設業の専任技術者要件に該当し、かつ、発注者から直接請け負った代金が 4,500 万円以上の工事について、2 年以上の指導的実務経験（3）国土交通大臣が特別に認定した者

要件 3｜財産的基礎又は金銭的信用を有すること

業種	要件
一般建設業	（1）自己資本金の額が 500 万円以上（2）500 万円以上の資金調達能力があること（残高証明書）（3）許可申請直前の過去 5 年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
特定建設業	（1）欠損の額が資本金の 20％を超えていない（2）流動比率が 75％以上（3）資本金が 2,000 万円以上であり、かつ、自己資本の額が 4,000 万円以上

要件 4｜誠実性を有すること

請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

要件 5｜欠格要件に該当しないこと

欠格要件	内容
虚偽記載	許可申請書・添付書類の中に虚偽の記載、又は重要な経営事項審査の記載が抜けている
成年被後見人・被保佐人・破産者	復権を得ない者
不正手段で許可取得	処分を受けて 5 年を経過しない者
許可取消を免れるために廃業	5 年を経過しない者
営業停止期間経過しない	建設工事で公衆に危害を及ぼし営業停止の期間が経過してない者
禁固以上の刑	5 年を経過していない者
罰金の刑	建設業法又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、5 年を経過しない者

要件 6｜社会保険の加入（令和 2 年 10 月 1 日以降義務化）

法改正により令和 2 年 10 月 1 日から社会保険の加入が義務化されました。個人事業の場合でも適用事業所は加入が必要です。

新規許可申請・更新手続き｜実務ガイド（熊本県）

申請の流れ（熊本県の場合）

ステップ	内容
1. 初回相談（無料）・現状ヒアリング	要件該当性を確認
2. 必要書類の収集・準備	経営体制・専任技術者証明資料など
3. 当事務所で申請書類一式を作成・代行取得	納税証明書、登記事項証明書、身分証明書等も代行取得可能
4. 熊本県土木事務所へ申請提出	申請締切は毎月 10 日・20 日・月末（目安）
5. 審査・面接（約 1 ヶ月）→許可取得・納品	現地調査あり

申請手数料（熊本県知事許可の場合）

手続名	手数料
新規	90,000 円
更新	90,000 円

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は5 年間です。満了の30 日前までに更新申請を行う必要があります。

更新を忘れて許可が失効すると、新規許可（約 2 ヶ月の無許可期間＋9 万円の証紙代）をやり直すことになります。

主な提出書類（一般例）

書類名	備考
1. 建設業許可申請書	表紙含む
2. 役員一覧表・営業所一覧表
3. 工事経歴書	直近 3 年の施工金額
4. 経営業務の管理責任者関係書類	経験証明書、略歴書
5. 専任技術者関係書類	資格証明書、経験証明書、略歴書
6. 財産的基礎書類	登記事項証明書、決算書、残高証明書
7. 納税証明書	法人税・消費税
8. 社会保険加入証明書
9. 委任状	行政書士による代理の場合
10. レターパック	許可証郵送希望の場合

書類が不備だと、許可が却下されます。

建設業許可申請で失敗しやすい重要ポイント

⚠️ ポイント 1：経営業務の管理責任者の経験が不十分

管理責任者の経験が 5 年以上・7 年以上に該当しない場合、許可が却下されます。行政書士法人塩永事務所では、経験証明書の準備から審査対応まで代行します。

⚠️ ポイント 2：専任技術者が要件を満たさない

専任技術者の資格・経験が要件に該当しない場合、許可が却下されます。行政書士法人塩永事務所では、専任技術者の選定・資格確認・書類整備までサポートします。

⚠️ ポイント 3：財産的基礎が不十分

資本金・資金調達能力が要件に該当しない場合、許可が却下されます。行政書士法人塩永事務所では、財産的基礎書類の整理・残高証明書の準備までサポートします。

⚠️ ポイント 4：更新を忘れて許可が失効

更新を忘れて許可が失効すると、新規許可（約 2 ヶ月の無許可期間＋9 万円の証紙代）をやり直すことになります。行政書士法人塩永事務所では、5 年ごとの更新時期をリマインドします。

⚠️ ポイント 5：書類が不備

書類が不備だと、許可が却下されます。行政書士法人塩永事務所では、不備ゼロの書類作成を行います。

行政書士法人塩永事務所にできること

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、建設業許可の新規申請・更新手続き・業種追加・各種変更届出を代行します。

1. 要件診断・事前診断

経営業務の管理責任者の要件確認
専任技術者の資格・経験確認
財産的基礎の要件確認
申請前の可否を事前診断

2. 書類収集・専門作成（不備ゼロ）

申請書・役員一覧表・工事経歴書の作成
経営業務の管理責任者・専任技術者の証明資料の整理
納税証明書、登記事項証明書、身分証明書の代行取得

3. 熊本県土木事務所提出・審査対応

申請先：熊本県土木部（土木事務所）
申請締切：毎月 10 日・20 日・月末（目安）
審査期間：約 1 ヶ月、現地調査あり
補正要請対応

4. 更新時期のリマインド

5 年ごとの更新時期をリマインド
更新手続きの代行

5. 業種追加・各種変更届出

業種追加の申請
役員変更・営業所変更・名変更等の届出

6. 認定支援機関としての資金調達支援

認定経営革新等支援機関として、補助金・融資の申請支援に強みがあります。

支援内容	内容
事業計画書作成	補助金申請用
補助金申請	ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT 導入補助金など
融資支援	日本政策金融公庫、商工会議所融資など

行政書士法人塩永事務所の強み

1. 熊本県内対応で相談しやすい

熊本市内・熊本県内全域から、こんにちは。
対面・オンラインの両方で進められるため、初めての申請でも相談しやすい体制です。
地元・熊本から、あなたのそばにいます。

2. 建設業許可から補助金申請までワンストップ

建設業許可新規申請・更新手続き
業種追加・各種変更届出
事業計画書作成（補助金申請用）
補助金・助成金申請のコンサルティング
経営改善計画書作成

「建設業許可申請だけ」ではなく、「将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援」が可能です。

3. 実務に即したサポート

法令改正・基準変更のご案内、役員・設備変更時の相談対応（無料）など、許可後の管理サポートも行います。

熊本県内の建設業者様向けお知らせ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、建設業許可の新規申請・更新手続きだけでなく、事業計画書作成・補助金申請・経営改善計画書作成までワンペットでサポートしています。

「熊本県で建設業を始めたいが、許可申請がわからない」「5 年ごとの更新が次の bulan で、手続きが間に合わない」「業種追加をしたいが、専任技術者がいない」「書類が複雑で進まない」熊本市・熊本県内から、こんにちは。

早めにご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 SHIONAGA LAW OFFICE — KUMAMOTO熊本市中央区水前寺 1 丁目 9-6｜認定経営革新等支援機関

電話：096-385-9002平日 9:00〜18:00（土日祝はメールへ）
メール：info@shionagaoffice.jp24 時間受付・翌営業日以内に返信
対応：熊本市内・熊本県内全域・全国対応

初回相談無料です。熊本県の建設業新規許可・更新手続きでお困りの方は、まず認定支援機関にご相談ください。

「建設業許可申請だけ」ではなく、「将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援」が必要です。

熊本市・熊本県内から、こんにちは。