熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

倉庫業許可申請｜2類・3類の違いをわかりやすく解説＋実務ガイド

「倉庫業を始めたいけど、2類・3類の違いがわからない」「どの倉庫種類を選べばいいのかわからない」「許可申請の書類が複雑で進まない」熊本県内で倉庫業（営業倉庫）を営む事業者様向けに、熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、倉庫業許可申請の種類選択・書類作成・提出手続きまで、実務に即してサポートします。

2類倉庫・3類倉庫の違い｜わかりやすく解説

倉庫業法では、保管する貨物の種類に応じて、倉庫を1類・2類・3類・冷蔵倉庫に分類します。それぞれ施設設備基準が異なり、許可申請時に「どの種類で申請するか」を選ぶ必要があります。

1類倉庫｜最も基準が厳しい（日用品・電気機械・繊維・紙など）

防火・耐火・防湿・防水・遮熱・防犯・換気・照明がすべて必要
保管例：日用品、電気機械、繊維、紙、食品など幅広い製品
最も多く使われている倉庫

2類倉庫｜1類から「防火・耐火」を除いた基準（穀物・セメントなど）

項目	1類倉庫	2類倉庫
防火	必要	不要
耐火	必要	不要
防湿	必要	必要
防水	必要	必要
遮熱	必要	必要
防犯	必要	必要
換気	必要	必要
照明	必要	必要

保管例：穀物、セメントなど
防火・耐火要件が不要なため、建設コストが抑えられる場合がある

3類倉庫｜1類から「防火・耐火・防湿・防水・遮熱・鼠害防止」を除いた基準（鉄鋼・陶磁など）

項目	1類倉庫	3類倉庫
防火	必要	不要
耐火	必要	不要
防湿	必要	不要
防水	必要	不要
遮熱	必要	不要
鼠害防止	必要	不要
防犯	必要	必要
換気	必要	必要
照明	必要	必要

保管例：鉄鋼、陶磁など
湿度に弱い製品は保管できない（防湿・防水基準がない）

比較まとめ

倉庫種類	防火・耐火	防湿・防水	遮熱	鼠害防止	保管例
1類	必要	必要	必要	必要	日用品、電気機械、繊維、紙
2類	不要	必要	必要	必要	穀物、セメント
3類	不要	不要	不要	不要	鉄鋼、陶磁

どの種類で申請するか迷う場合は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。保管する貨物の種類・環境に合わせて、最適な倉庫種類を診断します。

倉庫業許可申請｜実務ガイド（熊本県）

倉庫業許可が必要な理由

倉庫業とは、他人の貨物を預かって保管する事業で、倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録（実務上：九州運輸局）が必須です。無登録営業は1年以下の懲役または100万円以下の罰金の罰則対象です。

許可要件（熊本県・2026年最新）

要件	内容
申請者	欠格事由なし（破産・禁固刑など非該当）
立地	準住居地域を除く住居地域・市街化調整区域（開発許可なし）は不可
施設設備	倉庫種類（1類〜3類、冷蔵など）ごとの基準適合
倉庫管理主任者	各倉庫に1名選任（2年以上の実務経験or国家資格保有者）
その他	事業計画書、図面、登記事項証明書など

立地要件｜失敗しやすいポイント

準住居地域を除く住居地域は不可
開発行為許可を有しない市街化調整区域は不可
熊本市内は工業・準工業地域推奨

立地要件を満たさない土地で申請すると、許可が却下されます。

施設設備基準｜失敗しやすいポイント

防火・耐火・防湿・防犯・換気・照明完備
建築確認済証・完了検査済証・消防法適合必須
冷蔵倉庫は温度区分細分化対応

施設基準を満たさない倉庫で申請すると、許可が却下されます。

倉庫管理主任者｜失敗しやすいポイント

各倉庫に1名選任
2年以上の指揮監督経験or3年以上の実務経験or倉庫の管理に関する講習受講者のみが管理主任者になれます

管理主任者が要件を満たさない場合、許可が却下されます。

必要書類一覧（実務チェックリスト）

必要書類	備考
1. 申請書	倉庫業登録申請書
2. 倉庫明細書	倉庫の種類・規模を明記
3. 登記事項証明書	土地・建物のもの
4. 建築確認済証・完了検査済証	倉庫建設前申請の場合、完了検査済証は倉庫完成後に提出
5. 付近見取図	主要道路、鉄道、河川、停車場、橋梁等により位置がわかるもの
6. 配置図	縮尺は原則1/300〜1/1,200
7. 平面図	縮尺は原則1/50〜1/200、縮尺と方位を明示
8. 立面図	少なくとも東西南北の4面分、縮尺は原則1/50〜1/200
9. 断面図	少なくとも東西・南北の2面分、縮尺は原則1/50
10. 詳計図	屋根・外壁・床・軸組みの材質・寸法・防火・防水等措施を明示
11. 建具表	建具の材質・寸法・防犯・防鼠・防水等措施、防火設備かどうか
12. 倉庫管理主任者関係書類	2年以上の指揮監督経験・3年以上の実務経験・講習受講者の証明
13. 法人の登記事項証明書	法人の場合
14. 宣誓書	役員全員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書
15. 倉庫寄託約款	営業開始30日前までに届出必要（登録申請時に添付すれば届出省略可能）

書類が不備だと、許可が却下されます。行政書士法人塩永事務所では、書類の準備から提出まで代行します。

申請の流れ（熊本県）

ステップ1｜無料相談（TEL: 096-385-9002）

要件診断・施設適合チェック
倉庫種類（1類・2類・3類）の選択アドバイス

ステップ2｜書類収集・専門作成

不備ゼロの書類作成
図面・建築確認済証・検査済証の整理

ステップ3｜九州運輸局提出・審査対応

申請先：九州運輸局（福岡本局環境・物流課）
熊本運輸支局で相談可（直接提出は本局推奨）
審査期間：通常1〜3ヶ月、現地調査あり

ステップ4｜登録完了→営業開始

登録完了後、営業開始（料金表掲示・報告体制構築）
取得後継続サポート（法改正情報・変更届出）

倉庫業許可申請で失敗しやすい重要ポイント

⚠️ ポイント1：立地要件を満たさない土地で申請

準住居地域を除く住居地域は不可
開発行為許可を有しない市街化調整区域は不可

立地要件を満たさない土地で申請すると、許可が却下されます。

⚠️ ポイント2：施設設備基準を満たさない倉庫で申請

防火・耐火・防湿・防犯・換気・照明完備
建築確認済証・完了検査済証・消防法適合必須

施設基準を満たさない倉庫で申請すると、許可が却下されます。

⚠️ ポイント3：倉庫管理主任者が要件を満たさない

各倉庫に1名選任
2年以上の指揮監督経験or3年以上の実務経験or講習受講者のみ

管理主任者が要件を満たさない場合、許可が却下されます。

⚠️ ポイント4：書類が不備

書類が不備だと、許可が却下されます。行政書士法人塩永事務所では、書類の準備から提出まで代行します。

行政書士法人塩永事務所にできること

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、倉庫業許可申請から事業資金調達・経営改善まで、実務に即してサポートします。

1. 倉庫業許可申請のサポート

要件診断・施設適合チェック
書類収集・専門作成（不備ゼロ）
九州運輸局提出・審査対応
登録完了→営業開始サポート

2. 倉庫種類（1類・2類・3類）の選択アドバイス

保管する貨物の種類・環境に合わせて、最適な倉庫種類を診断
2類・3類の基準違いで申請が却下されるリスクを回避

3. 認定経営革新等支援機関としてのサポート

事業計画書作成（補助金申請用）
補助金・助成金申請のコンサルティング
- 補助金：ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT 導入補助金など
- 助成金：労働環境改善助成金、教育訓練助成金など
経営改善計画書作成

「倉庫業許可申請だけ」ではなく、「将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援」が可能です。

熊本の倉庫業スタートを、確実に・迅速に

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、倉庫業許可申請だけでなく、事業計画書作成・補助金申請・経営改善計画書作成までワンペットでサポートしています。

「倉庫業を始めたいけど、2類・3類の違いがわからない」「どの倉庫種類を選べばいいのかわからない」「許可申請の書類が複雑で進まない」熊本市・熊本県内から、こんにちは。

早めにご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 SHIONAGA LAW OFFICE — KUMAMOTO熊本市中央区水前寺1丁目9-6｜認定経営革新等支援機関

電話：096-385-9002平日 9:00〜18:00（土日祝はメールへ）
メール：info@shionagaoffice.jp24時間受付・翌営業日以内に返信
対応：熊本市内・熊本県内全域・全国対応

初回相談無料です。倉庫業許可申請でお困りの方は、まず認定支援機関にご相談ください。

「倉庫業許可申請だけ」ではなく、「将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援」が必要です。

熊本市・熊本県内から、こんにちは。