【熊本発】監理支援機関の許可申請サポート
外部監査人就任承諾書の発行なら
行政書士法人 塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
育成就労制度の開始に伴い、2026年から本格運用される 「監理支援機関の許可申請」では、 外部監査人の選任と就任承諾書の提出が必須となります。
しかし実際には、
- 独立性の要件が厳しく、該当する専門家が見つからない
- 就任承諾書の書式・記載内容が複雑
- 許可申請直前に外部監査人が確保できず申請が遅れる
- 監査業務まで対応できる専門家が少ない
といった相談が全国から寄せられています。
熊本の行政書士法人 塩永事務所は、 外部監査人の独立性確認から就任承諾書の発行、許可取得後の監査業務まで ワンストップで対応できる数少ない専門事務所です。
外部監査人の就任承諾書発行〜監査開始まで
熊本の行政書士法人 塩永事務所が行う「5ステップ」
外部監査人の選任は、契約だけでは不十分です。 育成就労法が定める“独立性の確認”という法的プロセスが必須となります。
当事務所では、以下の5ステップで確実に進めます。
【STEP 1】📞 お問い合わせ・事前ヒアリング
まずは団体の状況を丁寧にヒアリングします。
確認する内容
- 団体の種別・組合員数
- 受入れ職種・監査体制
- 許可申請の予定時期
- 当事務所との関係性（資本・役員・親族等）
この段階で、外部監査人として受任可能か初期診断を行います。
【STEP 2】🔍 独立性・適格性の確認（リーガルチェック）
育成就労法で定められた「密接な関係」に該当しないかを厳格に確認します。
確認項目
- 資本関係の有無
- 役員・理事の兼任
- 親族関係による支配関係
- その他、独立性を阻害する要因の有無
⚠ 独立性が証明できない場合、許可申請は受理されません。 そのため、このステップを最重要として慎重に実施します。
💡 2025年中にSTEP2まで完了することを強く推奨します。 直前に独立性の問題が発覚すると、外部監査人の確保が間に合わないケースが多発します。
【STEP 3】📝 外部監査委託契約の締結
監査の頻度・範囲・報告方法などを明記した契約を締結します。
契約内容の例
- 定期監査（年4回以上）
- 臨時監査・同行監査
- 監査報告書の作成
- 報酬体系（月額顧問料＋監査実施費用）
- 契約期間・更新条件
【STEP 4】📄 就任承諾書・添付書類の発行
行政書士法人 塩永事務所として、許可申請に必要な書類一式を発行します。
発行書類
- 外部監査人就任承諾書
- 履歴書（資格証明付）
- 外部監査業務委託契約書（写し）
- 独立性確認書面
これらはそのまま監理支援機関の許可申請に添付可能です。
【STEP 5】⚖️ 許可取得後の監査業務開始
許可取得後、正式に外部監査人として業務を開始します。
実施する監査業務
- 四半期ごとの定期監査
- 臨時監査
- 受入れ事業所への同行監査
- 監査報告書の作成
- 育成就労機構（仮称）への報告体制の構築支援
熊本の団体様からは、 「許可申請から監査まで一貫して任せられるので安心」 という声を多数いただいています。
💡 外部監査人の枠は“早い者勝ち”です
2026年制度開始に向け、 独立性要件を満たす外部監査人の確保が全国的に不足する可能性があります。
特に熊本県内では、 監理支援機関の申請予定団体が増加しており、 早期確保が重要です。
💰 外部監査の料金プラン（目安）
料金は団体の規模・拠点数・監査頻度により個別見積りとなります。
基本構成
- 月額顧問料
- 監査実施費用（交通費実費）
- 就任承諾書・履歴書等の発行
- 許可申請前の事前コンサルティング
まずは「見積り希望」とご連絡ください。
🏛 行政書士法人 塩永事務所（熊本）を選ぶ理由
✔ 独立性確認の専門対応
育成就労法の密接関係要件を正確にチェック。
✔ 就任承諾書を迅速発行
主務官庁の最新要件に準拠した書類を作成。
✔ 許可取得後の監査まで一貫対応
定期監査・臨時監査・同行監査・報告書作成まで対応。
✔ 熊本拠点・全国対応
熊本県内はもちろん、全国の団体様からの依頼に対応。
📞 初回相談・お見積りは完全無料
外部監査人の選定・就任承諾書の発行は、 監理支援機関の許可取得の最重要ポイントです。
まずはお気軽にご相談ください。
行政書士法人 塩永事務所（熊本市｜認定経営革新等支援機関） 📞 096-385-9002 ✉ info@shionagaoffice.jp 🌐 shionagaoffice.jp
熊本から全国の監理支援機関申請団体様を丁寧にサポートします。