熊本で日本国籍を取得したい方へ
帰化許可申請をトータルサポートします
— 書類作成・本国書類取り寄せ・面接対策・熊本法務局同行まで一貫対応 —
帰化申請は集める書類が60種類以上にのぼり、申請から許可まで10か月〜1年以上かかります。
熊本を拠点に、登録支援機関・認定経営革新等支援機関として外国籍の方の在留支援・帰化申請を専門的にサポートする塩永事務所が、丁寧に伴走します。
帰化とは？ — わかりやすく解説
帰化とは、外国人（日本国民でない者）が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する制度です（国籍法第4条）。帰化が許可されると日本人と同様に戸籍が作成され、生活上の多くの制限から解放されます。
2024年の年間帰化許可件数は8,863件。国籍別では中国（3,122人）、韓国・朝鮮（2,283人）、ネパール（585人）、ブラジル（498人）の順です。アジア圏出身者が大きな割合を占めています。
塩永事務所は登録支援機関として、熊本在住の外国籍の方の在留・生活全般に関する相談を受け付けています。帰化申請だけでなく、在留資格の更新・変更・永住申請など幅広くご相談いただけます。言語の壁・書類の複雑さ・面接への不安、どんなことでもお気軽にご連絡ください。
帰化の7つの要件
国籍法第5条に定める帰化の一般的な要件は以下のとおりです。これらはあくまで最低限の条件であり、すべてを満たしても帰化が許可されるとは限りません。また、条件を満たしていない方でも「簡易帰化」が適用される場合があります。
要件が緩和される「簡易帰化」
日本と血縁・地縁などで密接な関係がある方は、要件の一部が免除・緩和されます。自分がどのケースに該当するかを最初に確認することが、スムーズな帰化申請の出発点です。
| 対象者 | 免除・緩和される要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 日本国民であった者の子（養子除く）で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者 | ✓ 住居要件（3年に短縮） | 国籍法第6条第1号 |
| 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、または父母が日本生まれの者 | ✓ 住居要件（3年に短縮） | 国籍法第6条第2号 |
| 引き続き10年以上日本に居所を有する者 | ✓ 住居要件（居所でも可） | 国籍法第6条第3号 |
| 日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所・居所がある者 | ✓ 住居要件 ✓ 能力要件 | 国籍法第7条前段 |
| 日本人の配偶者で、婚姻日から3年経過かつ1年以上日本に住所を有する者 | ✓ 住居要件 ✓ 能力要件 | 国籍法第7条後段 |
| 日本国民の子（養子除く）で日本に住所を有する者 | ✓ 住居・能力・生計要件 | 国籍法第8条第1号 |
| 日本国民の養子で1年以上日本に住所があり、縁組時に本国法で未成年だった者 | ✓ 住居・能力・生計要件 | 国籍法第8条第2号 |
| 日本の国籍を失った者（帰化後に失った者を除く）で日本に住所を有する者 | ✓ 住居・能力・生計要件 | 国籍法第8条第3号 |
| 日本で生まれ、出生時から無国籍で3年以上日本に住所を有する者 | ✓ 住居・能力・生計要件 | 国籍法第8条第4号 |
特別永住者（在日韓国・朝鮮籍の方など）は、日本語能力テスト・居住要件・添付書類等が一般の帰化申請よりも緩和されています。熊本在住の特別永住者の方も多数サポートしてきた実績があります。詳しくはお気軽にご相談ください。
申請の流れ・スケジュール（熊本の場合）
帰化申請は申請書類の準備から最終許可まで、通常10か月〜1年以上かかります。書類の不備や追加書類の要求があるとさらに長期化します。全体を把握した上で余裕を持って進めることが重要です。
必要書類の概要（約60種類）
帰化申請の書類は、各法務局によって多少の差はありますが、収集・作成が必要な書類は約60種類にのぼります。申請者の国籍・職業・家族構成・在留状況等によって必要な書類が変わります。
- 帰化許可申請書（写真貼付）
- 親族の概要を記載した書面
- 履歴書（その1・その2）
- 出入国歴表
- 帰化の動機書
- 生計の概要（その1・その2）
- 事業の概要（自営業・会社役員の場合）
- 宣誓書
- 住民票（申請者・同居者全員）
- 在勤および給与証明書
- 源泉徴収票・確定申告書の写し
- 納税証明書（市区町村・税務署）
- 運転免許証の写し
- 在留カードの写し
- パスポートの写し
- 日本の戸籍謄本（日本人配偶者等がいる場合）
- 本国の戸籍謄本または家族関係証明書
- 出生証明書
- 婚姻証明書（本人・父母）
- 親族関係証明書
- 国籍証明書
- その他（父母の死亡証明書等）
- ※外国語書類は日本語訳の添付が必要
本国から証明書類を取り寄せる場合、現地の行政機関の処理速度や在日大使館・領事館の混雑状況によっては数か月かかる場合があります。さらに翻訳も必要となるため、書類収集は全体スケジュールの早い段階から着手することが重要です。弊所では本国書類の取り寄せサポート・日本語翻訳の手配も承ります。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
帰化許可申請は本人が申請することが法律上求められているため、行政書士が代わりに申請することはできません。しかし、書類の作成・収集・事前相談・面接対策など、申請に必要なすべてのプロセスをサポートできます。
初回無料相談（対面・オンライン対応）
費用・報酬の目安
法務局への申請手数料は無料です（国への費用は一切かかりません）。以下は弊所への報酬の目安です。家族構成・国籍・本国書類の複雑さ・翻訳の有無等によって変動します。初回無料相談でお見積りをご提案します。
（会社員・扶養家族なし）
（夫婦 or 夫婦＋子）
（経営者特化プラン）
（本国書類の日本語訳）
お見積もり
上記はすべて税別の目安報酬です。実費（住民票・納税証明書等の証明書発行手数料・交通費等）は別途実費精算となります。法務局への申請手数料は無料です。初回相談は無料ですので、費用感の確認だけでもお気軽にご連絡ください。
よくある質問（FAQ）
「帰化したい」と思ったら
まず塩永事務所に相談してください
「自分は要件を満たしているか？」「どんな書類が必要？」「時間はどれくらいかかる？」
どんなご質問でも、初回相談は完全無料です。
熊本の登録支援機関・認定経営革新等支援機関・申請取次行政書士として、
在留から帰化まで一貫してサポートします。