行政書士法人塩永事務所（熊本市・認定経営革新等支援機関）
産業廃棄物中間処理施設を運営する事業者の皆様にとって、処分業許可の更新は事業継続に不可欠な重要な手続きです。廃棄物処理法に基づく許可の有効期間は原則5年（優良認定事業者は7年）であり、更新を怠ると許可が失効し、処理業務ができなくなります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の産業廃棄物処分業（中間処理施設）の更新申請を多数サポートしております。以下に、熊本県における最新の手続きの流れ、必要書類、留意点を詳しく解説します。
1. 更新申請のタイミングと受付期間
- 有効期間: 許可日から5年間（優良事業者は7年間）。
- 更新申請受付: 従前の許可の有効期限の2ヶ月前から申請可能です。
- 推奨時期: 期限直前を避け、余裕を持って申請してください。審査期間中に期限が切れても、更新審査中は従前の許可の効力が継続しますが、申請到達が期限に間に合わないと新規申請扱いとなり、空白期間が生じるリスクがあります。
更新を忘れないよう、許可証の有効期限を事前に確認し、講習会受講も計画的に進めましょう。
2. 更新申請の主な流れ
- 事前準備・要件確認
現在の許可内容（取扱廃棄物種類、施設の状況、役員等）に変更がないかを確認。変更がある場合は同時申請を検討。 - 講習会の受講
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物処理業（処分業）更新講習会」を受講し、修了証を取得。法人の場合は代表者または技術管理者等が対象となります。修了証は更新申請に必須です。 - 必要書類の収集・作成
公的書類は発行日から3ヶ月以内のものを準備。変更がない場合は一部書類の省略が可能です（申立書を添付）。 - 申請書の提出
原則、郵送（簡易書留）で提出。事前審査は行われませんので、ホームページのチェックリスト等を十分確認の上、提出してください。 - 審査・許可証交付
審査後、新許可証が交付されます。レターパック等で郵送希望も可能です。
3. 提出先（熊本県の場合）
- 熊本市を除く熊本県内の事業者: 本社所在地・現住所を管轄する保健所。
- 熊本市内および熊本県外の事業者: 熊本県環境生活部循環社会推進課（熊本市中央区）。
提出部数: 3部（提出用＋控え2部など、詳細は要確認）。
4. 手数料
- 産業廃棄物処分業（更新）: 94,000円
- 特別管理産業廃棄物処分業（更新）: 95,000円
熊本県収入証紙を申請書の手数料欄に貼付してください。
5. 主な必要書類（更新申請の場合）熊本県の様式に基づき、以下の書類が必要です。変更がない場合は省略可能なものもあります。
- 産業廃棄物処分業許可申請書（新規・更新用、第1面～第3面）
- 講習会修了証の写し
- 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款の写し
- 住民票、登記事項証明書（成年被後見人等に該当しない旨）
- 納税証明書
- 事業計画書、収支計画書（必要に応じて）
- 施設に関する書類（構造・設備の概要、図面等、変更がない場合省略可）
- 誓約書、チェックリスト、並び順確認表 など
詳細様式・チェックリストは熊本県ホームページからダウンロード可能です。
令和6年5月以降は省略規定が活用しやすくなっています。
注意: 中間処理施設の場合、施設の構造基準適合や生活環境保全上の支障がないことが審査で重要視されます。施設に変更がある場合は追加書類や事前相談が必要です。
6. 優良産廃処理業者認定について一定の基準を満たす事業者は「優良認定」を申請可能で、更新手数料の軽減や許可期間の延長（7年）などのメリットがあります。更新時に併せてご検討ください。
行政書士法人塩永事務所のサポート産業廃棄物処分業の更新は書類量が多く、施設の実態との整合性確認や審査対応が複雑です。
当事務所では：
- 無料相談・要件ヒアリング
- 必要書類リスト提供と収集支援
- 申請書類作成・チェック
- 講習会案内と審査時対応
- 変更届同時申請や複数手続きの効率化
をワンストップでサポートいたします。熊本県内の事業者様はもちろん、全国対応も可能です。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
熊本市（認定経営革新等支援機関）
TEL: 096-385-9002
MAIL: info@shionagaoffice.jp
ウェブサイト: https://shionagaoffice.jp/
事業の継続とコンプライアンス強化のため、更新期限の1年前から準備をおすすめします。
まずはお気軽にご相談ください。貴社の安定した中間処理事業運営を全力で支援いたします。