【熊本の認定経営革新等支援機関】

行政書士法人塩永事務所の「営業倉庫登録申請サポート」

― 事前調査から運輸局対応まで“丸ごと任せられる”実務サポート ―

営業倉庫の登録申請は、行政手続きの中でもトップクラスに難易度が高い分野です。添付文書にもあるように、「基準に適合する倉庫がなかなか見つからず、手続きが進められなかったり、自社で建設することになったりすることもあります」というほど、要件確認は複雑です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に全国の倉庫業登録申請をサポートしており、 “物件選定前の段階から相談できる数少ない専門事務所”として多くの事業者様に選ばれています。

■ 営業倉庫登録は「事前調査」がすべて

倉庫業登録は、書類を出せば通る手続きではありません。添付文書にもあるように、

「事前準備を怠ると、申請者側に大きな経済的・時間的な損害が生じる」

と明記されています。

つまり、事前調査の精度が、登録の成否を左右します。

当事務所では、以下の流れで“失敗しない倉庫業登録”を実現しています。

■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

以下の流れは、実際に当事務所が行っている業務を、専門家目線でわかりやすく整理したものです。

① 事前調査（最重要フェーズ）

倉庫業登録の最大の落とし穴は、物件が基準を満たしていないのに契約してしまうことです。

当事務所では、以下を徹底的に確認します。

用途地域（住居地域は原則不可）
市街化調整区域の場合の開発許可
建築確認済証・完了検査済証の有無
違法建築の可能性
施設設備基準（外壁強度・床強度・防水・防湿・遮熱・耐火など）
危険品施設との距離
消火設備・防犯設備の有無

添付文書にもあるように、

「完了検査未実施の物件は、建築基準法違反のため、その建物を使用しての倉庫業登録をすることはできません」

というケースは非常に多く、事前調査なしで物件を契約するのは極めて危険です。

② 適法性確認（建築・都市計画・倉庫業法の三方向チェック）

倉庫業登録は、

建築基準法
都市計画法
倉庫業法の3つを同時に満たす必要があります。

当事務所では、 「この建物で本当に倉庫業ができるのか？」 を、法令横断的にチェックします。

③ 運輸局との事前相談（行政との調整を代行）

倉庫業登録は、運輸局との事前相談が必須です。

しかし、事業者様が直接相談しても、「専門用語が多くて理解できない」「何を聞けばいいかわからない」という声が多く寄せられます。

当事務所では、

物件の適合性
図面の確認ポイント
追加で必要な設備
申請時に求められる書類
想定される補正事項

などを、行政書士が運輸局と直接調整します。

行政とのやり取りを丸ごと任せられるため、事業者様の負担は大幅に軽減されます。

④ 図面作成・補正（申請の通過率を左右する重要資料）

倉庫業登録では、以下の図面が必須です。

平面図
立面図
断面図
矩計図
配置図
見取図
建具表
構造計算書（床強度・外壁強度）
平均熱貫流率の計算書（遮熱性能）

添付文書にもあるように、 「申請書類は普通のカバンに入りきらないほど大量」 というレベルの資料が必要です。

当事務所では、建築士と連携しながら、 運輸局が求める形式に合わせて図面を整備します。

⑤ 建築士との連携（確認表の作成にも対応）

倉庫業登録では、建築士の協力が不可欠です。

添付文書にもあるように、

「一級建築士が作成した確認表を提出することで、審査期間の短縮を図ることができます」

当事務所では、

建築士への依頼内容の整理
必要図面の指示
施設基準の確認
確認表の作成依頼
運輸局からの指摘事項のフィードバック

など、建築士との橋渡し役を担います。

建築士が倉庫業に詳しくない場合でも、当事務所が補完します。

⑥ 現地調査（基準適合の最終チェック）

書類だけでは判断できないポイントを、現地で確認します。

外壁・床の状態
防水・防湿の状況
消火器・警備設備の設置状況
危険品施設との距離
建物の劣化状況
図面との整合性

現地調査で問題が見つかった場合は、 改善方法の提案や建築士との調整まで対応します。

■ 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

✔ 物件選定前から相談できる

✔ 建築士・運輸局との調整を丸ごと任せられる

✔ 図面作成・補正までワンストップ