【熊本の認定経営革新等支援機関が解説】倉庫業の始め方ガイド

― 営業倉庫の登録申請・要件・手続きを行政書士が徹底解説 ―

熊本で倉庫業を始めたい事業者様から、当事務所には次のようなご相談が寄せられます。

運送業の拡大として倉庫業を始めたい
自社倉庫が登録要件を満たすのか判断できない
荷主から「倉庫業登録を取ってほしい」と指導された
無登録で荷物を預かってしまっており不安
近隣の行政書士が倉庫業に詳しくない
全国対応できる専門事務所を探している

添付文書にもあるように、倉庫業は公共性が高く、無登録営業には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されると明記されています（「無登録営業として『1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金』に処せられます」）。

熊本の認定経営革新等支援機関として、当事務所は倉庫業登録の専門的なサポートを提供しています。

■ 倉庫業とは？

倉庫業は、法律上「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と定義されています。添付文書でも「預かった物がなくなったり壊れたりしないようにして…対価を受け取る営業」と説明されています。

つまり、他人の貨物を預かり、元の状態を維持して保管するビジネスです。

■ 倉庫業を始めるには「国土交通大臣の登録」が必須

営業倉庫として事業を行うには、国土交通大臣の登録が必要です。無登録営業や誤認させる広告には罰則があるため、事前確認は必須です。

■ 「保管しているのに倉庫業に該当しない」ケースもある

添付文書では、以下のような例が紹介されています。

生け簀での活魚保管
ペットの遺体安置
データセンターの電子データ保管

これらは「保管」が主目的ではなく、飼育・供養・データ管理など別の役務が中心であるため、倉庫業には該当しません。

一方で、磁気テープやハードディスクそのものを預かる場合は倉庫業に該当します。

■ 営業倉庫の種類

営業倉庫は大きく3種類に分類されます。

普通倉庫（1類・2類・3類・野積・貯蔵槽・危険品）
冷蔵倉庫
水面倉庫

添付文書では、1類倉庫が最も一般的で「日用品・繊維・電気機械など幅広い物品を保管可能」と説明されています。

■ 倉庫業登録の3つの必須要件

倉庫業法により、以下の3つを満たす必要があります。

① 申請者が欠格事由に該当しない

例：1年以上の懲役刑を受け、執行終了から2年経過していない場合など。

② 倉庫の施設・設備が基準を満たす

添付文書では、1類倉庫だけでも14項目の施設基準が示されています（例：外壁強度2500N/㎡以上、防水性能、防湿性能など）。

③ 倉庫管理主任者を選任できる

倉庫管理主任者は、

2年以上の指導監督的実務経験
3年以上の実務経験
国交省指定の講習修了のいずれかが必要です。

■ 営業倉庫の立地要件

営業倉庫は、住居地域には原則建築不可（準住居地域を除く）。また、市街化調整区域では開発許可の有無が重要です。

添付文書でも「完了検査未実施の建物は倉庫業登録ができない」と明記されています。

■ 倉庫業登録の流れ（10万㎡未満の場合）

添付文書の内容を基に、行政書士視点で整理すると以下の流れになります。

事前準備（最重要）
- 倉庫の立地・構造・法令適合性の確認
- 建築確認済証・完了検査証の収集
- 運輸局・建築部局への事前相談
- 一級建築士との連携
申請書類の作成 添付文書にもあるように、1類倉庫だけでも「登記簿謄本・構造計算書・熱貫流率計算書・図面一式」など大量の書類が必要です。
運輸局へ提出
審査（標準処理期間：約2か月）
登録通知書の受領
登録免許税9万円の納付
営業開始（料金掲示・主任者設置）
倉庫料金の届出（30日以内）

■ 登録後に必要な「四半期ごとの報告」

添付文書では、

期末使用状況報告書
受寄物入出庫報告書の提出義務が説明されています。

■ 熊本で倉庫業を始めるなら、専門家への相談が最も安全

倉庫業登録は、

建築基準
都市計画法
倉庫業法
図面・構造計算
立地要件など、多岐にわたる専門知識が必要です。

添付文書にもあるように、要件を満たさない倉庫を購入・賃貸してしまい、後から登録不可と判明するケースは非常に多いのです。

■ 行政書士法人塩永事務所（熊本）

認定経営革新等支援機関として、倉庫業登録をフルサポートします

物件選定段階の事前調査
建築士との連携
運輸局との事前協議
申請書類の作成・提出
登録後の報告書作成支援
全国対応可能

倉庫業登録は、早い段階で専門家に相談するほどリスクを減らせます。

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp