倉庫業の始め方ガイド（営業倉庫の登録申請・要件・手続きを認定経営革新等支援機関の行政書士が解説）

• 営業倉庫の許認可（登録）が欲しい

• 運送ビジネスの一環、または新規事業として倉庫業を始めたい

• 倉庫業を始めたいが、具体的な要件や複雑な手続きがわからない

• 自社の建物や賃貸予定の物件が、倉庫業登録の要件を満たしているか不安

• 荷主から「倉庫業登録を取得してほしい」と強く指導されてしまった

• 近くの行政書士事務所に相談したが、倉庫業については詳しくないと言われた

このようなお悩みをお持ちの事業者様から、当事務所へ数多くのご相談が寄せられています。

倉庫業の登録申請は、数ある行政手続きの中でも非常に専門性が高く、ハードルが高い許認可の一つです。この記事では、国から専門知識を認められた「認定経営革新等支援機関」である行政書士法人塩永事務所が、倉庫業の定義から登録要件、申請の流れまでを分かりやすく徹底解説します。

そもそも「倉庫業（営業倉庫）」とは？

少し堅い表現ですが、倉庫業法における定義では「寄託（きたく）を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」のことを倉庫業といいます。

より具体的には、お客様から預かった物品を、紛失や破損がないように「預かった時点の状態をキープして保管」し、それに対して「保管料（対価）」を受け取るビジネスを指します。

倉庫業を始めるには「倉庫業登録」が必須

倉庫業を営むための倉庫は「営業倉庫」と呼ばれます。お客様の貴重な財産（貨物）を預かるという極めて公共性の高いビジネスであるため、倉庫業を営むためには国土交通大臣（窓口は各地方運輸局）の登録を受けなければなりません。

もし、登録を受けずに無登録で倉庫業（営業倉庫としての保管・料金収受）を行ってしまった場合、厳しい罰則が科されます。

⚠️ 無登録営業に対する厳しい罰則

• 無登録営業： 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（またはその両方）

• 誤認表示・広告： 倉庫業登録を受けていないのに、倉庫業を行うものであると人を誤認させるような表示や広告を行った場合、50万円以下の罰金

「知らなかった」では済まされないため、もし現在、無登録の状態で他人の荷物を預かって保管料をもらっている可能性がある場合は、すぐに営業を案内ストップし、適切な登録手続きを取りましょう。

「保管」をしていても倉庫業に該当しないケース

「他人の物品を保管して対価を得る」場合でも、その実態や契約内容によっては倉庫業の登録が不要（除外）となるケースがあります。当事務所へのご相談でも非常に多いポイントですので、具体例を交えて紹介します。

1. 他の営業行為の「一部」とみなされるもの

• 活魚の生け簀（いけす）での保管： 営業の主たる目的が「飼育」や「販売」であるため、倉庫業には該当しません。

• ペットの遺体安置所： 営業行為の全体が「供養」など他の目的と認められるため、該当しません。

2. 「物品（有体物）」ではないものの保管

• データセンターでの電子データの保管： クラウドサーバーなどの電子データ自体は「物品」ではないため、倉庫業には該当しません。

• ※ただし、機密情報が記録された「磁気テープやハードディスク（有体物）自体」を倉庫で預かり、保管料をもらう場合は倉庫業登録が必要になります。

3. 運送契約の途上における「一時的な保管」

• 貨物自動車運送事業（トラック運送業）の配送センターや保管庫における、「荷さばき」や「仮置き」のための保管は、運送契約に基づく一連の流れ（運送途中）であるため、倉庫業の登録は不要です。

4. 法令で明確に除外されている主な業態

• 保護預かり： 銀行の貸金庫など（有価証券や貴金属の保護預かり）

• 製造・加工業者の保管： 自社製品を製造・加工して他人に譲渡した後も、引き続きその物品を保管する場合

• 特定の役務に伴う保管： クリーニング店が預かる衣類や、自動車整備店・タイヤ販売店が預かる交換用タイヤの保管など

• 携帯品の保管： コインロッカー、駅や空港の手荷物預かり所

• 車両の保管： 駐輪場、駐車場

営業倉庫の種類と分類

営業倉庫は、保管する貨物の性質や状態によって大きく3つに分類され、さらに細かく分かれています。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3946066017-27 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">営業倉庫 ──┬── 普通倉庫 （1類、2類、3類、野積、貯蔵槽、危険品）
            ├── 冷蔵倉庫 （10℃以下で保管する生鮮食品・冷凍食品など）
            └── 水面倉庫 （原木などを水面で保管）
</code>

建屋型で最も一般的な「1類倉庫」

営業倉庫の中で最も登録件数が多く、かつ「ハイグレード」なのが1類倉庫です。

日用品、繊維、紙・パルプ、電気機械など、極めて幅広い物品（第1類〜第5類物品）を保管することができます。防火・耐火、防水・防湿など、最も厳格な施設設備基準が求められます。

※平成30年の法改正により、消防法上の許可を必要としない指定数量未満の危険物や、高圧ガス保安法の適用除外物品なども、一定の条件のもと1類倉庫での保管が可能となりました（自治体の条例による届出が別途必要な場合があります）。

倉庫業登録をクリアするための「3大基準」

倉庫業登録は、必要書類をただ提出すれば通るという性質のものではありません。国（国土交通省・地方運輸局）が定めた以下の3つの基準をすべてクリアする必要があります。

1. 申請者（法人の場合は役員全員）が「欠格事由」に該当しないこと

2. 倉庫の施設・設備が「施設設備基準」を完全に満たしていること

3. 適正な資格を持つ「倉庫管理主任者」を確実に選任できること

それぞれの基準について詳しく見ていきましょう。

1. 申請者の欠格事由

申請者（法人の場合は、取締役や監査役などの役員全員）が、以下のいずれにも該当していないことが条件です。

• 1年以上の懲役または禁錮の刑を受け、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

• 倉庫業法違反によって登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

2. 営業倉庫の施設設備基準（最難関のハードル）

登録申請において最もトラブルになりやすく、専門的な検証が必要となるのが「建物の基準」です。倉庫の種類ごとに細かく基準が定められており、これを書類（図面や構造計算書など）で立証しなければなりません。

最も一般的な「1類倉庫」と「冷蔵倉庫」の施設設備基準を以下にまとめました。

【1類倉庫・冷蔵倉庫の施設設備基準一覧】

⚠️ 営業倉庫の「立地（都市計画法・建築基準法）」には厳格な注意が必要！

施設基準を満たしていても、「そもそもその場所に営業倉庫を建てて（使って）良いか」という立地制限（用途地域）の壁があります。

• 建築可能な用途地域： 準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域（その他の住居地域には原則建築できません）。

• 市街化調整区域の注意点： 市街化調整区域に建っている建物の場合は、都市計画法に基づく「開発許可（用途が倉庫業を営む倉庫であること）」を取得している必要があります。

• 完了検査済証の有無： 築年数が経っている物件で「完了検査済証」がない建物（完了検査未実施）は建築基準法違反となるため、その建物での倉庫業登録は不可能です。

3. 倉庫管理主任者の選任基準

営業倉庫には、原則として倉庫ごとに1人の「倉庫管理主任者」を配置しなければなりません。現場の安全管理、火災予防、労災防止、従業員の研修などを総括（PDCAの計画と評価）する重要なポジションです。

誰でもなれるわけではなく、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 倉庫の管理業務に関して、2年以上の指導監督的実務経験を有する者

• 倉庫の管理業務に関して、3年以上の実務経験を有する者

• 国土交通大臣が定める「倉庫管理主任者講習」を修了した者

• 上記と同等以上の知識・能力があると大臣が認めた者

※実務経験は「営業倉庫」での経験に限られます（自社所有の自家用倉庫での経験はカウントできません）。そのため、多くの事業者様は「講習を受講・修了」させた従業員を選任しています。一般社団法人倉庫協会が主催するこの講習は非常に人気が高く、受付開始数時間で満席になることも多いため、早めの枠確保が必須です。

また、アルバイトや非常勤役員など、緊急時に現場対応ができない方は選任として不適切と判断される可能性が高いです。

倉庫業登録（営業開始）までの具体的な流れ

申請予定の倉庫面積が10万㎡未満の場合、一般的な手続きの流れは以下のようになります。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3946066017-28 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">1. 事前準備・調査 ──> 2. 申請書の作成 ──> 3. 運輸局へ提出 ──> 4. 審査（約2ヶ月） ──> 5. 登録完了・営業開始
</code>

1. 事前準備（ここが一番重要です！）

物件の選定、建築確認済証・完了検査済証・竣工図面の収集を行い、施設設備基準や用途地域に適合しているかを精査します。地方運輸局や建築部局への事前相談・調整もこの段階で行います。

契約や建築を進めてしまった後で「要件を満たしていない」ことが発覚すると、莫大な改修費用が発生したり、最悪の場合ビジネスが頓挫したりするため、最も慎重に行うべきフェーズです。

2. 倉庫業登録申請書の作成

非常に膨大な図面チェックと、施設設備基準別添付書類チェックリスト、倉庫明細書などの書類一式を作成・収集します。

3. 申請書の提出

主たる営業所を管轄する地方運輸局（熊本であれば九州運輸局、または熊本運輸支局）へ書類一式をファイリングして提出します。

4. 運輸局での審査

標準処理期間は概ね2か月です。書類に不備や疑義があれば補正指示が入り、対応が遅れると審査期間が延びてしまいます。なお、倉庫業の審査は書類審査が中心であり、原則として担当官による現地調査は行われません（だからこそ書類での完璧な立証が求められます）。

5. 審査完了・登録通知書の受領

無事に審査が完了すると、登録通知書が交付されます。

6. 登録免許税の納付

登録免許税として9万円を納付し、領収証書貼付書を運輸局へ提出します。

7. 営業開始・料金の掲示と届出

消費者（荷主）に向けて、倉庫料金（保管料・荷役料）や倉庫寄託約款、営業所の情報を店内に掲示し、営業開始後30日以内に「倉庫料金の届出」を運輸局へ行います。

倉庫業登録申請に必要な書類一覧（1類倉庫の場合）

施設設備基準に適合していることを書面上で完璧に証明するため、一般的に以下の書類が必要となります。

• 倉庫業登録申請書 / 倉庫明細書

• 施設設備基準別添付書類チェックリスト

• 土地・建物の登記簿謄本（原本）

• 土地・建物の賃貸借契約書の写し（賃借物件の場合）

• 建築確認済証および完了検査済証の写し

• 警備状況に関する書類（警備契約書、警備状況説明書など）

• 床や壁の構造計算書（強度証明用）

• 平均熱貫流率の計算書（遮熱性能証明用）

• 図面一式（付近見取図、配置図、平面図、立面図、断面図、矩計図、建具表など）

• 倉庫管理主任者の要件を証明する書類（講習修了証の写しなど）

• 履歴事項全部証明書（法人の場合） / 役員の宣誓書

• 会社概要（パンフレット等） / 倉庫寄託約款

※冷蔵倉庫の場合は、上記に加えて「冷凍（冷蔵）能力計算書」「インターホンや集中管理システムの仕様書・図面」「高圧ガス製造許可書（該当する場合）」などが必要になります。

（なお、食品衛生法の改正により、冷蔵倉庫は許可業種から届出業種へ移行したため、現在は「食品衛生法の営業許可書」の添付は不要となっています。）

💡 専門家（一級建築士）による「確認表」のメリット

申請時に、一級建築士が施設設備基準を検証して作成した「確認表」を添付することで、運輸局での書類審査をスムーズにし、審査期間を大幅に短縮できるケースがあります。

登録後の義務：定期報告と変更手続き

倉庫業は登録して終わりではありません。公共性の高さから、開始後も適切な運用と報告が義務付けられています。

1. 4半期ごとの定期報告書の提出

以下の2つの報告書を、4半期ごとに営業所・都道府県別に作成して提出する必要があります。

• 期末使用状況報告書： 倉庫の所管面積がどのように使われているか（受寄物、自家貨物、空面積の3区分）の報告。

• 受寄物入出庫高及び保管残高報告： 倉庫の種類・品目ごとに、月別の入庫高、出庫高、期末の保管残高（トン数等）を報告。

2. 重大事故発生時の届出

営業倉庫内で「死傷者が発生した火災」「死亡者が発生した労働災害」「危険物の漏洩」「マスコミ報道される可能性のある盗難や損壊」などが発生した場合、事故発生後2週間以内に事故届出書を提出しなければなりません。

3. 各種変更手続き（事後・事前）

登録内容に変更が生じた場合、内容に応じて手続きが必要です。

• 軽微変更届出（事後30日以内）： 社名、本社所在地、役員変更、営業所の名称変更、倉庫の用途廃止など。

• 料金変更届出（事後30日以内）： 保管料や荷役料の料率・適用方法を変更した場合。

• 変更登録申請（⚠️事前手続き）： 倉庫の種類の変更（例：1類倉庫から危険品倉庫への変更）、倉庫の新設・増設、保管する物品の種類の変更などは、実際に変更を行う前に申請して承認を得る必要があります（審査期間約2ヶ月）。

💡 「基準適合確認制度」とは？

他社から倉庫を借りて（借庫）機動的に事業を展開したい倉庫業者のために、あらかじめ倉庫の所有者が「施設設備基準を満たしている」という確認を国から受けておける制度です。これを利用すると、倉庫を借りて営業を始める際の変更登録申請の書類が一部簡略化され、処理期間を大幅に短縮できます。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 倉庫の床面積に「〇〇平方メートル以上」といった最低条件はありますか？

A. 倉庫業法上、床面積の最低制限はありません。施設設備基準（強度、防水、防犯など）を完全に満たしていれば、小さな倉庫でも登録申請は可能です。

Q. 完了検査を受けていない（検査済証がない）古い倉庫ですが、申請できますか？

A. 原則として申請できません。 完了検査済証がない建物は、建築基準法に適合していることを証明できない（違法建築の可能性がある）とみなされるため、運輸局の審査に通りません。

Q. 図面が一切残っていない建物ですが、申請可能ですか？

A. 運輸局の審査は100%書類・図面審査です。図面がない状態では審査ができないため、そのままでは申請できません。建築士に依頼して図面をゼロからおこすことは理論上可能ですが、膨大な費用と日数がかかるため、現実的には非常に難しいケースが多いです。

Q. 登記上の建物用途が「工場」になっています。倉庫業の登録はできますか？

A. 建築基準法上の「用途変更手続き」を行い、建物の構造を営業用倉庫の基準（床・壁の強度や遮熱等）に改修できるのであれば可能性はあります。ただし、改修費用が非常に高額になるため、賃貸物件などの場合は現実的ではないことが多いです。

倉庫業登録申請を「行政書士法人塩永事務所」に依頼するメリット

倉庫業の登録申請は、一般的な「書類を書いて出すだけ」の許認可とは次元が異なります。図面の精密なチェック、建築基準法や都市計画法のクロスチェック、そして地方運輸局の担当官とのハイレベルな事前相談・調整が不可欠だからです。

行政書士は法的な手続きの専門家ですが、実は「倉庫業の登録を専門的に扱える行政書士」は全国的にも非常に限られています。 経験のない事務所に依頼してしまうと、論点整理ができずに運輸局との調整がストップし、何ヶ月も時間を無駄にしてしまうトラブルが後を絶ちません。

当事務所は、国から認められた「認定経営革新等支援機関」です。熊本の地元の地理・自治体の特性（九州運輸局管轄）に精通していることはもちろん、倉庫業の登録申請に関しては「全国対応」の体制を整えております。確かな実績とノウハウに基づき、事業者様のビジネスチャンスを逃さない迅速なサポートをお約束します。

倉庫業サポートの報酬額目安

当法人へご依頼いただく場合の報酬・費用の目安です（案件の規模や複雑さによって変動する場合があります）。

倉庫業 新規登録申請サポート

【サポート内容】

• 施設設備基準に関するコンサルティング・図面精査

• 地方運輸局、自治体建築部局への事前相談・調整・交渉

• 現地調査による適合性の確認

• 提出書類一式の作成（建築図面そのものの作成を除く）

• 登録申請書類の提出代行

• 登録通知書の受領、登録免許税の納付手続き代行

• 営業開始時の「倉庫料金の届出」手続き

倉庫業 基準適合確認申請サポート

ご相談は「契約前・建築前」が最善のタイミングです

営業倉庫の登録を成功させるための最大の鍵は、「どれだけ早い段階で専門家を巻き込めるか」にあります。

「良さそうな物件を見つけて賃貸契約を結んだあとに相談したら、構造上どうしても1類倉庫の基準を満たせず、倉庫業を断念せざるを得なかった（家賃だけが発生してしまった）」という悲しい事例が過去に実際にありました。

• 倉庫を新築される場合 ──> 設計・建築の前

• 物件を賃貸・購入される場合 ──> 契約書に判を押す前

このタイミングで当事務所へご相談いただければ、運輸局との事前相談の段階からプロとして並走し、その物件が本当に営業倉庫として使えるかを確実にシミュレーションいたします。「運」に頼らず、綿密な戦略と法的な立証で確実な登録取得を目指しましょう。

倉庫業の手続きでお困りの方、これから事業を拡大したい事業者様は、ぜひお早めにお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

行政書士法人塩永事務所（国認証：認定経営革新等支援機関）

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6

📞 096-385-9002

✉️ info@shionagaoffice.jp

※太陽光発電の名義変更から、倉庫業・運送業の高度な許認可、事業承継まで幅広く承っております。出張相談も対応可能です。