名義変更が必要になる主なケース

• 不動産売買に伴う所有者変更（住宅・工場・事業所など）
• 相続による承継（配偶者・お子様などへの引き継ぎ）
• 法人合併・会社分割・事業譲渡
• 個人事業主から法人への移管
• 離婚時の財産分与
• 商号（社名）変更

特にFIT/FIP制度で売電契約を結んでいる場合は、名義変更を怠ると売電収入が受け取れなくなるリスクが非常に高いため、早期対応が必須です。

• 主な必要書類：名義変更届、譲渡契約書・遺産分割協議書など、旧・新所有者の本人確認書類
• 所要期間：書類提出から約1〜2ヶ月
• 注意点：地域ごとの様式が異なるため、事前確認が重要

2. 経済産業省（再生可能エネルギー事業計画の変更認定）
FIT/FIP制度を利用している場合、**J-Granz（J-グランス）**を通じた電子申請が必須です。

• 申請内容：認定事業者名義変更、代表者変更、事業計画変更など
• 主な必要書類：変更認定申請書、譲渡契約書、誓約書、登記事項証明書など
• 注意点：J-Granzの操作は複雑。不備があると差し戻され、数ヶ月遅れるケースが多発しています。

3. 法務局（不動産登記名義の変更）
太陽光発電設備が土地・建物と一体の場合、不動産登記の名義変更も必要です（提携司法書士と連携）。名義変更を放置すると思わぬリスクが…

• 売電収入の停止・誤振込
• 経済産業省の認定失効・制度利用資格喪失
• 将来の売却・融資時のトラブル
• 所有権をめぐる相続争いや法的紛争

特に相続発生後や不動産売買後は、できるだけ早く手続きを開始することを強くおすすめします。

行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくメリット

• J-Granz電子申請の完全代行：複雑なシステム操作と書類作成を専門家が対応
• 電力会社への申請サポート：九州電力送配電をはじめ、各地域の送配電事業者に対応
• 必要書類の作成支援：譲渡契約書・遺産分割協議書・誓約書など一括作成
• 司法書士との連携：不動産登記もワンストップ
• スケジュール管理：複数の機関の手続きを同時進行で効率化
• 九州全域対応：熊本・福岡・鹿児島・長崎・宮崎・大分など、オンライン相談も可能

初回相談無料で、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最短ルートをご提案します。

費用目安（2026年時点）

• 電力会社＋経済産業省変更認定：15万円〜35万円（規模・案件難易度による）
• 不動産登記連携あり：別途司法書士報酬
• 相続案件・法人案件：個別見積もり

※初回相談時に詳細お見積もりをお出しします。よくある質問（FAQ）