台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法｜経営・管理ビザから資金調達まで徹底解説

台湾企業・台湾人起業家の熊本進出が増えている理由とは

近年、台湾企業や台湾人経営者による日本進出が活発化しています。

特に熊本県では、TSMCの進出を契機として半導体関連企業をはじめ、多くの台湾企業が事業展開を検討しています。

実際に当事務所にも、

熊本で会社を設立したい
経営・管理ビザを取得したい
日本で飲食店や小売店を始めたい
台湾法人の日本拠点を作りたい
創業融資や補助金を活用したい

といったご相談が増えています。

この記事では、台湾の方が熊本で会社を設立する際に知っておくべき制度や手続き、費用、注意点について分かりやすく解説します。

台湾の方でも日本で会社を設立できる

結論から言うと、台湾国籍の方でも日本で会社を設立することは可能です。

日本では外国人による会社設立に国籍制限はありません。

そのため、

台湾人個人による設立
台湾法人による出資
台湾人のみでの会社設立

も可能です。

ただし、日本で実際に事業を行う場合は、会社設立だけでなく在留資格や事業所の確保なども重要になります。

なぜ今、台湾企業が熊本に注目しているのか

熊本県は現在、日本国内でも特に台湾との経済交流が活発な地域です。

TSMC熊本工場の稼働に伴い、

半導体関連企業
製造業
商社
IT関連企業
物流企業
人材サービス業

など幅広い業種で新規進出が進んでいます。

さらに台湾人居住者の増加に伴い、

飲食業
小売業
不動産業
生活関連サービス

などの市場も拡大しています。

熊本は今後も台湾企業の進出先として注目される地域といえるでしょう。

日本で選べる主な会社形態

株式会社（KK）

日本で最も一般的な法人形態です。

特徴

社会的信用が高い
金融機関からの評価が高い
補助金や融資を活用しやすい
大手企業との取引に有利

熊本で本格的な事業展開を行う場合は株式会社が選ばれることが多くなっています。

合同会社（GK）

比較的小規模な事業向けです。

特徴

設立費用が安い
運営の自由度が高い
スタートアップ向き

日本支店

台湾法人が日本市場へ進出する方法です。

特徴

本社主導で運営しやすい
日本法人を設立しない選択肢として活用可能

経営・管理ビザとは

台湾の方が日本で経営者として活動する場合、多くのケースで「経営・管理」の在留資格が必要になります。

経営・管理ビザでは、

事業の安定性
継続性
実態

などが審査されます。

経営・管理ビザ取得で重要なポイント

独立した事務所の確保

レンタルデスクや住所貸しのみでは認められない場合があります。

実際に事業を行うための事務所が必要です。

事業計画書

事業内容や収支計画を明確に説明できる資料が求められます。

資金計画

実務上は一定規模の事業資金を準備して申請するケースが多くなっています。

台湾の方が会社設立で注意すべきポイント

法人口座の開設

外国人経営者による法人口座開設は審査が厳格化しています。

設立前から、

事業計画
取引先
事務所

を整理しておくことが重要です。

許認可の確認

以下の業種では許認可が必要です。

飲食店
建設業
不動産業
人材紹介業
古物商
運送業

会社設立前に確認しておくことをおすすめします。

熊本で会社を設立する流れ

STEP1 事前相談

事業内容や進出計画を整理します。

STEP2 事業計画作成

ビザや融資も見据えた事業計画を作成します。

STEP3 定款作成

会社の基本ルールを定めます。

STEP4 資本金払込み

出資金を払い込みます。

STEP5 登記申請

提携司法書士と連携して設立手続きを進めます。

STEP6 開業準備

税務・社会保険・許認可・口座開設を行います。

熊本で会社設立にかかる費用

株式会社の場合

登録免許税
定款認証費用
その他実費

を含め、法定費用だけでも20万円前後が必要になります。

合同会社の場合は比較的低コストで設立できます。

資金調達・創業融資も重要

会社設立後に多くの経営者が課題として挙げるのが運転資金です。

日本政策金融公庫の創業融資や自治体の支援制度を活用することで、自己資金だけに頼らない事業運営が可能になります。

認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら準備を進めることで、融資の可能性を高めることができます。

よくある質問

台湾に住みながら会社設立できますか？

可能です。

ただし事業内容や在留資格によって来日が必要になる場合があります。

経営・管理ビザは必ず取得しなければなりませんか？

日本で経営活動を行う場合は取得が必要となるケースが一般的です。

資本金はいくら必要ですか？

事業内容によって異なります。

会社設立だけでなく、ビザや資金調達も考慮して設定することが重要です。

台湾から熊本への進出をご検討の方へ

台湾企業や台湾人起業家の熊本進出には、会社設立だけでなく、経営・管理ビザ、許認可、資金調達など多くの準備が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本での事業立ち上げに必要な手続きを総合的にサポートしています。

「熊本で会社を設立したい」
「経営・管理ビザについて相談したい」
「TSMC関連ビジネスで進出を検討している」

という方は、お気軽にご相談ください。