ビザから資金調達までワンストップ支援【熊本県全域対応】
TSMC進出に伴う台湾企業の熊本進出・法人設立を全面サポートTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出をきっかけに、台湾から熊本への投資・移住・ビジネス展開が過去最大規模で加速しています。
- TSMC第1工場：2024年末量産開始（現在黒字化）
- 第2工場：建設中、2028年に3nmプロセス量産予定
- 関連サプライヤー進出が続き、台湾人居住者が熊本市・菊陽町周辺で急増
「熊本で会社を作りたいが、何から始めればいいか分からない」
「日本語の手続きや在留資格（ビザ）制度が不安」行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く国の認定経営革新等支援機関です。
台湾の事業者様の日本法人設立 → 在留資格取得 → 事業開始 → 資金調達までを、完全ワンストップサポートいたします。なぜ今、台湾の事業者が「熊本」を選ぶのか？熊本と台湾の経済的結びつきが過去最高に強化されています。
- TSMC第1・第2工場の稼働・建設により、半導体サプライチェーンが急拡大
- 関連企業進出が続き、台湾資本の参入が活発化
- 台湾人居住者が熊本市・菊陽町を中心に急増し、生活・ビジネスインフラが整いつつある
- 地理的にも台湾に近く、台湾企業にとって非常に追い風の地域
半導体関連だけでなく、飲食・食品、不動産、通訳・人材サービス、小売・ITサービスなど幅広い業種でチャンスが広がっています。
台湾の方が選ぶべき3つの会社形態
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会社形態
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特徴
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資本金
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設立費用目安（法定費用）
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株式会社（KK）
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社会的信用が高く、銀行口座・融資・補助金・取引に有利。TSMC関連企業も多数採用
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1円〜
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約21〜24万円
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合同会社（GK）
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設立費用が安く、内部ルールが柔軟。小規模事業・不動産保有向け
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1円〜
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約6万円
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日本支店
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台湾本社の延長として活動
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不要
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約9万円
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塩永事務所の推奨
熊本で本格的に事業を展開し、補助金や融資を活用する場合は**株式会社（KK）**が最も有利です。台湾人起業家が直面しやすい「2つの壁」と解決策壁①：代表取締役の日本国内住所・印鑑証明問題
日本に住所がない場合、登記や銀行口座開設が難しくなることがあります。
解決策：
- 日本在住者を共同代表に配置
- 在留資格取得と会社設立を同時進行
- 当事務所がステップごとにサポート
壁②：銀行口座開設と台湾からの資本金送金
外国人代表の場合、審査が厳しくなっています。
解決策：
- 地元銀行・ネット銀行の審査傾向に合わせた事前アドバイス
- SWIFT送金の注意点と送金元証明書の準備指導
熊本での会社設立〜事業開始までの6ステップ
Step 1 事前相談・事業計画策定
事業内容・資本金・役員・本店所在地を決定（許認可が必要な業種は事前確認必須）
Step 2 在留資格（経営・管理ビザ）の要件確認
- 熊本県内に実在する事務所・店舗
- 資本金500万円以上または常勤職員2名以上（目安）
Step 3 定款作成・公証役場認証
電子定款を利用で印紙代4万円を節約
Step 4 資本金の払込み（台湾からの送金対応）
為替・タイミングを考慮したスケジュール提案
Step 5 熊本地方法務局へ登記申請
申請から通常7〜10日で法人設立完了
Step 6 登記後手続き
税務届出・社会保険加入・法人口座開設・業種別許認可申請会社設立・サポート費用の目安
- 株式会社設立：法定費用約21〜24万円＋専門家報酬10〜20万円
- 合同会社設立：法定費用約6万円＋専門家報酬8〜15万円
- 「経営・管理」ビザ申請、各種許認可：別途お見積り
認定経営革新等支援機関の強み
日本政策金融公庫の創業融資や熊本県・熊本市の創業補助金を活用し、初期費用を抑える具体的な提案が可能です。
台湾の方に選ばれる4つの理由
- 真のワンストップ支援
ビザ・会社設立・許認可・資金調達まで窓口一つ - 資金調達に強い
事業計画書作成から融資・補助金申請までサポート - 熊本に精通
TSMC周辺エリア（菊陽町・合志市・大津町など）の不動産・行政事情に強いネットワーク
よくある質問（FAQ）Q. 日本語が話せなくても会社設立できますか？
A. はい。中国語で説明・打ち合わせを行い、手続きは当事務所が代行します。
Q. 台湾にいながら進められますか？
A. オンライン（Zoomなど）で大部分を進められますが、最終段階で1〜2回の来日が必要になる場合があります。最小限に抑える方法をご提案します。
Q. 資本金は1円で大丈夫ですか？
A. 法律上は可能ですが、「経営・管理」ビザ取得や信用・融資を考えると、事業規模に応じた額（500万円以上が目安）をおすすめします。
Q. TSMC関連で進出を考えています。物件選定も相談できますか？
A. 可能です。用途地域や許認可要件を踏まえたアドバイスと、地元ネットワークを活用してサポートします。
熊本進出・会社設立について、まずはお気軽にご相談ください（初回相談無料）台湾から熊本への進出、在留資格取得、法人設立、資金調達まで、地元密着で実績豊富な当事務所が全面的にサポートします。
今が熊本進出の最大のタイミングです。
行政書士法人塩永事務所
096-385-9002（平日 9:00〜18:00／土日祝は事前予約制）
info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)
熊本市中央区水前寺1-9-6
Zoomオンライン相談対応 対応言語：日本語・中国語（繁体字／簡体字）
対応エリア：熊本県全域（熊本市・菊陽町・合志市・大津町など）・全国・台湾からのご相談歓迎
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