系統用蓄電池の許可申請・系統連系手続きを徹底解説

土地選定から系統連系・補助金申請まで完全サポート

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

近年、再生可能エネルギーの導入拡大や電力市場改革に伴い、「系統用蓄電池事業」が大きな注目を集めています。

特に、

太陽光発電事業者
再エネ投資会社
不動産会社
建設会社
商社
ファンド
個人投資家

を中心に、新たな収益事業として系統用蓄電池への参入が増えています。

しかし、実際に事業を始めようとすると、

「どの許可が必要なのか分からない」
「電力会社との協議はどう進めるのか」
「農地や山林でも設置できるのか」
「補助金は利用できるのか」

という相談が非常に多くあります。

系統用蓄電池事業は、単純に蓄電池を設置するだけではありません。

土地調査から系統連系、各種法令確認、自治体協議、消防協議、補助金申請まで、多くの専門的な手続きが必要になります。

本記事では、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、系統用蓄電池事業に必要な手続きと成功のポイントをわかりやすく解説します。

そもそも系統用蓄電池とは？

系統用蓄電池とは、電力会社の送配電ネットワーク（系統）へ直接接続する大型蓄電池設備のことです。

家庭用蓄電池とは異なり、

電気を安い時間帯に充電
高い時間帯に放電
電力需給調整サービスへの参加
容量市場への参加

などにより収益を得ます。

近年は九州・北海道・東北を中心に大規模案件が急増しています。

系統用蓄電池事業の全体スケジュール

一般的な流れは以下のとおりです。

STEP1 土地の選定

↓

STEP2 法令調査

↓

STEP3 系統接続検討申込み

↓

STEP4 土地契約

↓

STEP5 各種許認可取得

↓

STEP6 系統連系契約

↓

STEP7 建設工事

↓

STEP8 運転開始

案件によっては着手から運転開始まで1～3年程度かかることもあります。

最初に行うべき「土地の法令調査」

実は蓄電池事業で最も重要なのは土地選定です。

安易に土地を購入してしまうと、

「許可が取れない」

という事態が発生します。

行政書士法人塩永事務所では、購入前の段階から法令調査を行います。

主な調査項目

都市計画法

市街化区域
市街化調整区域
用途地域

の確認を行います。

市街化調整区域では開発許可が必要になる場合があります。

農地法

土地が農地の場合、

農地法4条許可
農地法5条許可

が必要になります。

許可を受けずに工事を行うことはできません。

森林法

山林の場合、

伐採届
林地開発許可

の対象になることがあります。

自然公園法

国立公園や県立自然公園内では、

建築や造成に許可が必要となるケースがあります。

景観条例

自治体によっては景観協議が必要です。

文化財保護法

埋蔵文化財包蔵地では事前届出が必要です。

系統連系が最大のポイント

蓄電池事業最大の関門が系統連系です。

土地があっても、電力系統へ接続できなければ事業は成立しません。

接続検討申込みとは？

一般送配電事業者へ、

「この場所に蓄電池を接続できますか？」

という確認を行います。

例えば、

九州電力送配電
東京電力パワーグリッド
中部電力パワーグリッド
関西電力送配電

などです。

接続検討で確認される内容

系統空き容量

近くの変電所に空きがあるか確認します。

出力制御

制御条件を確認します。

工事負担金

場合によっては、

数千万円～数億円

の負担が発生することがあります。

接続時期

変電所工事が必要な場合は数年待ちとなることもあります。

消防法への対応

近年、リチウムイオン蓄電池の火災事故を受け、消防署との協議が非常に重要になっています。

設備規模によっては、

消防設備
消火設備
防火区画
緊急停止装置

などの確認が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、メーカーや設計事務所と連携しながら消防協議をサポートしています。

開発許可が必要になるケース

以下のような場合は都市計画法の開発許可が必要になる可能性があります。

土地造成
盛土
擁壁設置
進入路整備
排水施設整備

自治体ごとに運用が異なるため事前確認が重要です。

補助金は利用できる？

系統用蓄電池は国の重点支援分野です。

年度によって公募内容は異なりますが、

系統用蓄電池導入支援
脱炭素関連補助金
地域新電力支援
再エネ導入補助

などが活用できる場合があります。

ただし補助金は、

「設備を設置すれば採択される」

わけではありません。

事業計画の内容が非常に重要です。

認定経営革新等支援機関としての支援

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関です。

単なる許可申請だけではなく、

事業全体の成功を見据えた支援を行っています。

行政書士法人塩永事務所の支援内容

① 事業化可能性調査

案件の初期段階で、

土地調査
法令調査
系統状況調査
収支計画確認

を行います。

「購入前にリスクを把握したい」

という事業者様に好評です。

② 土地権利関係調査

登記事項証明書確認
公図確認
地積測量図確認
抵当権確認
地役権確認

などを実施します。

③ 行政機関との事前協議

市町村
県庁
農業委員会
森林担当部署
消防署

との協議を代行またはサポートします。

④ 農地転用申請

農地案件では、

必要書類収集
申請書作成
理由書作成
事業計画書作成

まで対応します。

⑤ 林地開発・森林法対応

森林法関係手続きについても関係機関との調整を支援します。

⑥ 補助金申請支援

認定経営革新等支援機関として、

事業計画書作成
収支計画作成
添付資料整備

を支援します。

⑦ 金融機関向け資料作成

融資を受ける場合に必要な

事業計画書
資金計画
投資回収シミュレーション

の作成支援も行っています。

⑧ 契約書作成

土地売買契約書
賃貸借契約書
地上権設定契約書
共同事業契約書
業務委託契約書

などの作成も対応可能です。

こんな方は早めの相談をおすすめします

✓ 土地購入前に調査したい

✓ 系統連系が可能か確認したい

✓ 農地や山林を活用したい

✓ 補助金を活用したい

✓ 金融機関融資を受けたい

✓ 全国対応できる専門家を探している

まとめ

系統用蓄電池事業は、今後の電力市場を支える成長分野であり、大きなビジネスチャンスがあります。

一方で、

土地調査
系統連系
農地法
森林法
都市計画法
消防法
補助金申請

など、多くの専門知識が求められます。

特に、土地取得後に「接続できない」「許可が取れない」と判明すると、大きな損失につながります。

そのため、事業計画段階から専門家へ相談することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、全国の系統用蓄電池事業者様向けに、土地調査から許認可、補助金申請、金融機関対応、契約書作成までワンストップで支援しています。

初期段階の案件相談、土地購入前の法令調査、系統用蓄電池の事業化診断も承っております。系統用蓄電池事業をご検討の際は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。