系統用蓄電池の許可申請手続き
― 行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） ―
結論（最初に要点）
系統用蓄電池の設置には、電気事業法に基づく「発電事業の届出」または「許可」が必要です。 容量・事業形態・売電方法によって必要な手続きが変わるため、 事前の制度整理とスケジュール設計が最重要ポイントになります。
行政書士法人塩永事務所では、 事業スキームの整理 → 必要手続きの判定 → 書類作成 → 行政との調整まで一貫してサポートしています。
1. 系統用蓄電池とは
系統用蓄電池とは、 電力系統に接続し、充放電によって市場取引や調整力提供を行う蓄電池設備のことです。
- 卸電力市場での arbitrage（安い時に充電・高い時に放電）
- FIP制度との組み合わせ
- ネガワット取引
- 再エネ出力抑制対策としての活用
など、事業性が高まっている分野です。
2. 必要となる主な許認可
① 発電事業の届出（電気事業法 第39条）
- 出力 10kW以上 の蓄電池は「発電設備」として扱われる
- 経済産業省への届出が必要
- 事業開始前に提出
② 発電事業許可（電気事業法 第3条）
- 一定規模以上の事業者は「一般発電事業者」として許可が必要
- 許可基準：
- 供給能力
- 財務基盤
- 事業の継続性
- 技術的能力
③ 電力系統への接続申込み（電力会社）
- 接続検討 → 連系協議 → 契約
- 期間は 3〜6か月 が一般的
④ 環境影響評価（規模により）
- 大規模案件では必要となる場合あり
3. 手続きの流れ
- 事業スキーム整理
- 売電方法（市場取引・FIP・自己託送など）
- 設備容量
- 事業主体の法人形態
- 必要手続きの判定
- 届出か許可か
- 系統連系の要否
- その他の法令（消防法・建築基準法など）
- 系統連系の申込み
- 接続検討申込
- 連系協議
- 契約締結
- 許可・届出書類の作成
- 事業計画
- 技術仕様書
- 財務資料
- 役員情報
- 行政との事前相談・提出
- 経産局との調整
- 不備対応
- 事業開始
4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
① 事業スキームの整理支援
- FIP・市場取引・自己託送などの制度整理
- 最適な手続きルートの提示
② 許可・届出書類の作成
- 発電事業許可申請
- 発電事業届出
- 系統連系に必要な技術資料の整理
③ 行政との調整・事前相談同行
- 経産局との事前協議
- 不備対応
④ 補助金・事業計画策定支援
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 蓄電池関連の自治体補助金
5. 報酬の目安（実務相場ベース）
※案件規模・難易度により変動します。
| 業務内容 | 報酬目安（税別） |
|---|---|
| 発電事業届出（10kW以上） | 20万円 |
| 発電事業許可申請 | 80万円 |
| 系統連系申請サポート | 50万円 |
| 事業スキーム整理・制度調査 | 30万円 |
| 補助金申請サポート | 成果報酬＋20万円～ |
6. まとめ
系統用蓄電池の事業は、制度が複雑で、 「どの手続きが必要か」を誤るとスケジュールが大幅に遅れます。
行政書士法人塩永事務所では、 認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、 事業計画から許可申請、補助金まで一貫してサポートしています。