台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法｜中国語対応・ビザから資金調達までワンストップ支援

【熊本県全域対応】TSMC進出に伴う台湾企業の熊本進出・法人設立を全面サポート

TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出をきっかけに、台湾から熊本への投資・移住・ビジネス展開が過去最大規模で加速しています。

「熊本で会社を作りたいが、何から始めればいいか分からない」

「日本語の手続きや、日本の複雑なビザ制度が不安」

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く国の「認定経営革新等支援機関」です。台湾の事業者様が 日本法人設立 ➔ 在留資格取得 ➔ 事業開始 ➔ 資金調達 まで、他士業連携ワンストップで徹底サポートいたします。

なぜ今、台湾の事業者が「熊本」を選ぶのか？

熊本と台湾の経済的結びつきが過去最高に強化

TSMC 第1工場・第2工場の稼働と建設：菊陽町周辺を中心に、半導体関連のサプライヤー企業の進出計画は200社を超えています。
幅広い業種での波及効果：半導体関連だけでなく、飲食、不動産、通訳・人材、小売、ITサービスなど、あらゆる業種で台湾資本の参入が進んでいます。
台湾人コミュニティの急拡大：熊本市や菊陽町周辺では台湾在住者が急増しており、現地での生活インフラやサービスへの需要も爆発的に高まっています。

熊本は地理的にも台湾に近く、今まさに「台湾企業にとって最も追い風が吹いている地域」といえます。

台湾の方が日本（熊本）で選ぶべき3つの会社形態

日本で設立できる法人形態にはいくつか種類がありますが、台湾の方が熊本でビジネスを始める場合、現実的な選択肢は以下の3つです。

会社形態	特徴	資本金	設立費用（法定費用）
株式会社 (KK)	一番おすすめ社会的信用が最も高い形態です。地方銀行での口座開設や、大手企業との取引、補助金・融資の申請において圧倒的に有利になります。TSMC関連企業も多くがこちらを採用しています。	1円〜	約24万円〜
合同会社 (GK)	コストを抑えたい方向け設立費用が安く、内部の意思決定の自由度が高い形態。小規模事業や不動産保有目的の法人に向いています。	1円〜	約6万円〜
日本支店 (Branch)	台湾本社の拡張台湾本社の日本拠点として活動します。ただし、日本での独立した意思決定や、日本単独での融資獲得・補助金申請には不向きな側面があります。	不要	約9万円〜

💡 塩永事務所の推奨

熊本で本格的に事業を行う場合や、熊本県・熊本市の豊富な「補助金・融資」を活用する場合は、株式会社（KK）での設立が最も有利です。

台湾人起業家が必ず直面する「2つの壁」とその解決策

台湾の方が日本で会社を設立する際、実務上、主に以下の2点で手続きがストップしてしまうケースが多発しています。当事務所では、これらの課題に先回りして対応します。

壁①：代表取締役の「日本国内住所」＋「印鑑証明」問題

日本に住所がない台湾在住者が単独で代表になる場合、以前よりサイン証明書等での登記自体は柔軟になったものの、その後の「銀行口座開設」や「オフィスの賃貸契約」が極めて難しくなるのが現実です。

✔ 当事務所の解決策
- 日本在住の信頼できる方を共同代表に据えるスキームのご提案
- 先に在留資格（ビザ）の要件を満たし、日本で住民登録 ➔ 印鑑登録を行う段取りの設計
- 当事務所がビザ申請と会社設立を同時進行でサポートし、タイムロスをなくします。

壁②：銀行口座開設と台湾からの資本金送金

外国人代表の法人は、マネーロンダリング防止の観点から銀行審査が年々厳格化しています。せっかく会社を作っても、口座が作れず事業が始められない事例が後を絶ちません。

✔ 当事務所の解決策
- 地元の地方銀行やネット銀行の最新の審査傾向を踏まえた、的確な口座開設アドバイス
- 台湾からの SWIFT送金（海外送金）の注意点 を事前に整理
- 送金元証明（台湾の銀行明細等）の正しい準備方法を丁寧に案内

熊本での会社設立〜事業開始までの6ステップ

当事務所にご依頼いただいた場合の、標準的な進め方です。

【Step 1】事前相談・事業計画策定

事業内容・役員構成・資本金・本店所在地を決定します。飲食・建設・不動産などは、会社設立前に「許認可要件」を満たせるかの事前確認が必須です。
【Step 2】在留資格（ビザ）の要件確認・書類準備

日本に滞在して経営を行うための「経営・管理」ビザの主要要件（熊本県内に実在する独立した事務所・店舗の確保、および資本金500万円以上または常勤職員2名以上の雇用）をクリアできるよう組み立てます。
【Step 3】定款作成・公証役場での認証

会社のルール（定款）を作成し、熊本市内の公証役場で認証を受けます。当事務所は電子定款に対応しているため、ご自身で行うと発生する印紙代4万円が不要（0円）になります。
【Step 4】資本金の払込み（台湾からの送金可）

発起人の口座に資本金を払い込みます。為替の変動や着金タイミングを考慮し、最適なスケジュールを提案します。
【Step 5】熊本地方法務局へ登記申請

必要書類を揃えて法務局に申請します。不備がなければ、申請から7〜10日で法人が誕生します（この日が会社の設立記念日になります）。
【Step 6】税務・社会保険・許認可・口座開設

登記完了後、以下の手続きを一気に進めます。すべて当事務所でトータルサポート可能です。
- 税務署・県税・市税への届出（期限のある重要な手続きです）
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 法人口座の開設サポート
- 飲食・不動産・人材・風営法などの各種許認可申請

会社設立・サポート費用の目安

支援内容	法定費用（実費）	専門家報酬（目安）
株式会社設立	約21万〜24万円	10万〜20万円
合同会社設立	約6万円	8万〜15万円
「経営・管理」ビザ申請	印紙代 4,000円	別途お見積り
各種許認可申請	業種により異なります	別途お見積り

💰 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は国に認定された支援機関です。日本政策金融公庫の**「創業融資」や、熊本県・熊本市が独自に実施している「創業補助金（熊本型応援補助金など）」**の申請を専門的にバックアップ。初期費用や事業コストを大幅に抑えるスマートなご提案が可能です。

行政書士法人塩永事務所が台湾の方に選ばれる4つの理由

① 中国語（繁体字・簡体字）に完全対応

日本の複雑な法制度や専門用語、必要書類について、中国語でダイレクトに対話できるスタッフが在籍しています。「日本語の書類の意味が分からない」「細かいニュアンスが伝わるか不安」という心配は一切不要です。

② ビザ・設立・許認可・融資の「ワンストップ対応」

行政書士としての手続きだけでなく、税務や社会保険の専門家ネットワークとも強固に連携。窓口を一本化（ワンストップ）することで、経営者様の時間と手続きの負担を最小化します。

③ 資金調達（融資・補助金）に強い

「認定経営革新等支援機関」として、外国人起業家向けの事業計画書の作成から融資申請、補助金獲得までをプロの視点から強力に支援します。

④ 熊本のビジネス環境・ネットワークに精通

熊本市中央区水前寺を拠点に、TSMC周辺エリア（菊陽町・合志市・大津町）の最新の不動産事情や、現地の administrative（行政）手続きの特性を熟知しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 日本語が全く話せなくても会社を作れますか？

A. 可能です。 設立やビザの手続き実務は当事務所がすべて代行いたします。事前の打ち合わせや書類のご説明も中国語で行いますので、安心してお任せください。

Q. まだ台湾にいて来日していませんが、手続きを進められますか？

A. はい、進められます。 メールやZoomなどのオンライン面談を活用し、台湾にいながら定款の準備や事業計画の策定を進めることが可能です。サイン証明書の活用などにより、来日回数を最小限に抑える段取りをご提案します。

Q. 資本金は本当に1円でも大丈夫ですか？

A. 法律上は可能ですが、「経営・管理」ビザを取得して日本で起業する場合は、原則として500万円以上の資本金が必要です。 また、日本での融資審査や取引先からの信用を確保するためにも、事業規模に応じた適切な資本金額をご提案いたします。

Q. TSMC関連で進出したいのですが、工場や事務所の物件選定も相談できますか？

A. 可能です。 行う事業の業種に応じた用途地域（都市計画法）の制限や、許認可の要件を満たす物件であるかどうか、行政書士の視点から事前にアドバイスをいたします。地元の不動産ネットワークとも連携しています。

熊本進出・会社設立について、まずはお気軽にご相談ください（初回相談無料）

台湾から熊本への進出、在留資格の取得、法人設立、そして資金調達まで。熊本でのビジネスの立ち上げは、地元密着で実績豊富な当事務所にお任せください。オンラインでのご相談も大歓迎です。

お問い合わせ窓口

📞 お電話： 096-385-9002 （平日 9:00〜18:00 / 土日祝は事前予約制）
📧 メール： info@shionagaoffice.jp
📍 面談場所：熊本市中央区水前寺1-9-6（行政書士法人塩永事務所）
💻 オンライン相談： Zoom対応
対応言語：日本語・中国語（繁体字／簡体字）
対応エリア：熊本市、菊陽町、合志市、大津町をはじめ、熊本県全域。全国・台湾現地からのご相談も承ります。