TSMC進出に伴う台湾企業の熊本進出・法人設立を全面サポート現在、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を契機に、台湾から熊本への投資・ビジネス展開・移住の波が急激に加速しています。
- TSMC第1工場：2024年末から量産開始
- 第2工場：建設中（3nmプロセスへアップグレード、2028年量産予定）
- 半導体関連企業進出：国内外84社以上が熊本に進出・増強
「熊本で新しくビジネスを始めたいが、何から手をつければいいか分からない」
「日本語の手続きや在留資格（ビザ）制度が不安」行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く認定経営革新等支援機関です。台湾事業者様の日本法人設立 → 在留資格取得 → 事業開始までを、完全ワンストップで徹底サポートいたします。
なぜ今、台湾の事業者が「熊本」を目指すのか？
熊本と台湾の経済的結びつきは過去最高レベルに
- TSMC効果の拡大：菊陽町を中心に半導体サプライチェーンが急形成。関連企業進出が熊本経済を活性化。
- 多業種への波及：半導体関連だけでなく、台湾系飲食・食品、不動産、人材・通訳サービス、インバウンド小売など幅広い分野で台湾資本の参入が進んでいます。
- 台湾人コミュニティの急拡大：熊本県内の台湾在留者はここ数年で大幅増加（数千人規模）。生活・ビジネスインフラが整いつつあります。
地理的・歴史的にも親和性が高く、今が熊本進出の最大のタイミングです。
台湾の方が選ぶべき3つの会社形態
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形態
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資本金
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設立費用目安
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おすすめポイント
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株式会社 (KK)
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1円以上
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約30万円
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最もおすすめ 信用・融資・補助金・取引で圧倒的に有利
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合同会社 (GK)
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1円以上
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約16万円
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コスト重視・小規模スタート・不動産保有
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日本支店
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不要
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約12万円
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台湾本社の拡張拠点（独立性は低め）
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塩永事務所からのアドバイス
熊本県・市の補助金や融資を活用する本格展開なら、**株式会社（KK）**を強く推奨します。
台湾人起業家が直面しやすい「2つの壁」と解決策壁①：代表取締役の登記・住所関連
海外在住の台湾人でも代表取締役就任は可能（2015年以降のルール変更により、全員海外住所でも登記可）。
ただし、銀行口座開設や実務では日本国内住所があるとスムーズです。
→ 解決策：在留資格申請と並行、または信頼できる日本在住者をサポート役員に配置。
壁②：法人口座開設と資本金送金
外国人が代表の場合、審査が厳格化。
→ 解決策：台湾からのSWIFT送金手続き、地元銀行の特性に合わせた事前準備を徹底サポート。
熊本での会社設立・事業開始までの6ステップ
- 事前相談・事業計画策定
事業内容・資本金・役員・許認可確認（飲食・建設・不動産などは特に重要）。 - 在留資格（経営・管理ビザ）の準備
実在事業所確保、事業規模要件などを確認。2025年10月改正により要件が厳格化されています（詳細は相談時最新情報提供）。 - 定款作成・公証認証
電子定款で4万円の収入印紙代を節約可能。 - 資本金払込み
台湾からの送金スケジュール・証明書類をサポート。 - 熊本地方法務局へ設立登記
申請から通常7〜10日程度で完了。提携司法書士 - 登記後手続き
税務届出・社会保険・法人口座・業種別許認可を一括サポート。
会社設立・サポート費用の目安
- 株式会社設立：法定費用約21〜24万円＋専門家報酬10万円ほど
- 合同会社設立：法定費用約6万円＋専門家報酬8万円ほど
- 在留資格申請・許認可・融資支援：別途お見積り
認定経営革新等支援機関の強み
日本政策金融公庫創業融資や熊本県・市の創業補助金を活用し、初期コストを抑える提案が可能です。
台湾の方に選ばれる4つの理由
- 真のワンストップ 提携士業
会社設立＋ビザ＋許認可＋税務・社会保険＋融資 - 資金調達に強い
認定機関として事業計画書作成・公的制度活用を支援。 - 熊本ローカル精通
TSMC周辺（菊陽町・熊本市・大津町など）の不動産・行政事情に強いネットワーク。
よくある質問（FAQ）
Q. 日本語が全く話せなくても大丈夫ですか？
A. はい。中国語でヒアリング・説明を行い、手続きは当事務所が代行します。
Q. 台湾在住のまま手続きを進められますか？
A. オンライン（Zoomなど）で大部分を進められますが、登記・ビザ関連で1〜2回の来日が必要になるケースが一般的です。最小限に抑える方法をご提案します。
Q. 資本金はいくら必要ですか？
A. 法律上は1円から可能ですが、在留資格や信用・融資を考慮すると事業規模に応じた額（数千万円規模が現実的）をおすすめします。最新のビザ要件も併せてご案内します。
Q. TSMCサプライヤーとしての進出相談も可能ですか？
A. 可能です。物件選定（用途地域・許認可適合）や補助金情報も連携してサポートします。
まずは無料相談から（初回相談無料）台湾から熊本への進出、在留資格、法人設立、資金調達まで、地元密着の実績豊富な当事務所にお任せください。
行政書士法人塩永事務所
096-385-9002（平日 9:00〜18:00／土日祝は事前予約制）
info@shionagaoffice.jp
対応：日本語・中国語（繁体字・簡体字）
面談：熊本市中央区水前寺ご来所 or Zoomオンライン
対応エリア：熊本市・菊陽町・合志市・大津町・熊本県全域（全国・台湾からのオンライン相談も歓迎）
熊本進出をお考えの台湾事業者の皆さま、ぜひ今すぐお問い合わせください。
台湾と熊本のビジネスチャンスを一緒に形にしましょう！