【全国対応】太陽光発電の名義変更でお困りではありませんか？
FIT・FIP認定の失効リスクを確実に防ぐために ― 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 ―
■ 認定経営革新等支援機関だからできる「確実な名義変更サポート」
「太陽光発電設備を売却したが、名義変更がまだ…」 「相続した設備の手続きが複雑で進まない…」 「J‑Granzの操作が難しく、差し戻されてしまった…」 「FIT認定が失効しないか不安…」
こうしたご相談が、近年全国で急増しています。
特に2025〜2026年は、
- FIT・FIP制度運用の厳格化
- J‑Granz電子申請の必須化
- 変更認定審査の長期化
により、専門知識がないと手続きが止まるケースが続出しています。
■ 太陽光の名義変更は“専門家でなければ難しい手続き”です
太陽光発電の名義変更は、単なる住所変更ではありません。 電力会社・経済産業省・法務局への複数手続きを、内容を揃えながら同時進行で進める必要があります。
ひとつでも誤ると…
- 売電停止
- FIT/FIP認定失効
- 売電収入の誤送金
- 金融機関とのトラブル
- 将来売却不可
- 相続紛争
など、事業価値に直結する重大リスクが発生します。
■ 行政書士法人塩永事務所（熊本市）
認定経営革新等支援機関として、全国の名義変更を完全サポート
認定経営革新等支援機関は、 国が「事業承継・法人化・資金調達・M&Aなどを総合的に支援できる専門家」として認定した機関です。
そのため当事務所では、名義変更だけでなく、
- 事業承継
- 法人化
- 売買・M&A
- 補助金
- 税務・契約整理
まで一貫して対応でき、太陽光発電事業の全体最適を見据えたサポートが可能です。
■ 名義変更が必要な代表ケース
（認定支援機関として、事業全体を踏まえた最適な手続きを設計）
- 不動産売買（住宅・アパート・工場・土地）
- 相続（近年急増）
- 法人化（個人→法人）
- 会社合併・事業譲渡
- 離婚・財産分与
- 贈与（親族・関係会社間）
■ 名義変更を放置するとどうなる？
● 売電収入が止まる
振込停止・誤送金のリスク。
● FIT・FIP認定の失効
最も危険。高単価FIT権利を失う可能性。
● 将来売却できない
金融機関・買主は「名義整理済み」を重視。
● 法的トラブル
相続案件では紛争化するケースも。
■ 名義変更の流れ（認定支援機関として一括管理）
STEP1｜送配電事業者の変更
九州電力・東電PG・関電などへ申請。
STEP2｜経済産業省（FIT/FIP変更認定）
J‑Granzでの申請が最重要。 差し戻しが最も多い工程です。
STEP3｜不動産登記（必要な場合）
提携司法書士と連携しワンストップ対応。
■ 特に多い「難案件」に強いのが、認定支援機関の強み
- 相続人が多く協議が複雑
- 旧FIT案件で書類が揃わない
- 個人→法人化で税務・契約整理が必要
- 売買前の名義確認を急ぎたい
- J‑Granzで何度も差し戻されている
事業全体を理解した上で手続きを設計できるため、 複雑案件ほど、認定支援機関の力が発揮されます。
■ 行政書士へ依頼するメリット
（認定支援機関ならではの安心感）
- J‑Granzの複雑操作を丸投げ可能
- 差し戻しリスクを大幅軽減
- 相続書類・契約書作成まで対応
- 全国対応（Zoom・電話・郵送）
■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関 × 太陽光専門
- 国が認めた専門支援機関（認定経営革新等支援機関）
- FIT／FIP／低圧／高圧／相続／売買／法人化まで幅広く対応
- 司法書士・税理士・土地家屋調査士と連携しワンストップ対応
■ 今すぐ相談すべき方
- 相続した太陽光設備を放置している
- 売買予定がある
- FIT認定が不安
- J‑Granzが分からない
- 名義変更を断られた
- 書類が足りない
- 昔の案件で整理できない
早めの対応ほど、選べる解決策が増えます。
■ 無料相談受付中
太陽光発電の名義変更は、 「後回し」が最も危険な手続きです。
認定経営革新等支援機関として、 あなたの事業価値を守る最適な手続きをご提案します。
■ お問い合わせ（全国対応）
行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp
オンライン相談・全国対応可能。 「相談だけしたい」という段階でも歓迎です。