「熊本県SDGs登録制度」とは？メリットや新規申請の条件を認定支援機関の行政書士が分かりやすく解説！
こんにちは。熊本市中央区の「行政書士法人塩永事務所」です。当法人は、国から認められた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、日々、地域企業の経営サポートや補助金申請のお手伝いをしています。
近年、ビジネスの場でよく耳にするようになった「SDGs（持続可能な開発目標）」。 「大企業がやることで、うちのような中小企業や個人事業主には関係ないのでは？」 「具体的に何をすれば登録できるのか分からない……」
そんな風に思っていませんか？実は熊本県には、小規模事業者や個人事業主の方でも前向きに取り組める「熊本県SDGs登録制度」という素晴らしい仕組みがあります。
今回は、「これからSDGsに取り組みたい」「県の登録制度について知りたい」という新規申請を検討中の経営者様に向けて、制度の概要と登録するメリットを分かりやすく解説します！
1. そもそも「熊本県SDGs登録制度」とは？
熊本県が令和3年1月に創設した制度で、県内の企業や団体、個人事業主が「自社の事業活動がSDGsとどう繋がっているか」を認識し、具体的な取り組みを進めることを後押しする登録制度です。
環境問題への取り組みだけでなく、「経済」「社会」「環境」の3つの側面から地域の持続可能な社会づくりを目指しています。
💡 最大の特徴は「気付き」の制度であること この制度は、「すでに完璧な環境対策をしている企業だけが選ばれる」ものではありません。自社の今の活動を振り返り、「2030年に向けてこんな取り組みをしていきます」という目標を立てて宣言することからスタートできる、中小企業に非常に優しい制度です。
2. 小さな会社や個人事業主でも登録できる？（対象と要件）
結論から言うと、規模に関わらず登録可能です！
📋 登録の対象
熊本県内に事業所（本社、支店、店舗など）を有し、県内で事業活動を行う法人、団体、個人事業主であれば、どなたでも対象になります。
📋 登録の主な要件
以下のすべての要件を満たしている必要があります。
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2030年の目指す姿や、環境・社会・経済の3側面における重点的な取り組みを明確に示していること。
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自社の活動が、SDGsの「17のゴール」のどれに関わっているか関連付けができていること。
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県税などの滞納がないこと。
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法令違反や公序良俗に反する行為がないこと。
※登録期間は3年間で、期間終了後は更新も可能です（登録料・手数料は無料）。
3. 新規登録すると、会社にどんなメリットがある？
「登録するとどんな良いことがあるの？」という疑問にお答えします。実は、経営面において非常に実利的なメリットがあります。
① 企業の信頼性とイメージが大きく向上
登録されると、熊本県のホームページで自社の「登録申請書」や「チェックリスト」が公開されます。県がお墨付きを与えた企業として対外的にPRできるため、取引先からの信頼獲得や、新しいビジネスチャンスの獲得に繋がります。
② 求人・採用活動でのアピール材料に（人材確保）
特に今の若い世代（新卒・転職希望者）は、就職先を選ぶ際に「その企業が社会や地域に貢献しているか」を非常に重視しています。名刺やホームページに県のオリジナルロゴマークを掲載できるため、採用活動において競合他社との差別化になります。
③ 融資や補助金申請で有利になることも
現在、国の補助金（ものづくり補助金やIT導入補助金など）や金融機関のローンの審査において、「SDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み」を評価・優遇する流れが急速に強まっています。県に登録されている事実は、今後の資金調達において大きな強みになります。
④ 福利厚生にも使える「クローズドマート」の利用
登録事業者は、職域販売限定のECサイト「クローズドマート」を利用できるようになります。フードロス削減などの目的で、賞味期限が迫った食品やパッケージ変更になった商品などを従業員が格安で購入できるため、手軽に始められる社内福利厚生として喜ばれています。
4. 新規申請に向けて、まず何から始めればいい？
「うちは普通の小売店（または建設業、飲食店、サービス業など）だから、SDGsなんて大層なことはしていないよ」と思われるかもしれません。しかし、以下のような活動はすべて立派なSDGsです。
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経済： 地元の食材や資材を優先して仕入れている（地域経済への貢献）
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社会： 残業を減らす取り組みをしている、女性やシニアが活躍している（働きがい・平等）
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環境： ペーパーレス化を進めている、LED照明に変えた（気候変動対策）
新規申請の際は、これらの「今できていること」を整理し、「今後はここにさらに力を入れます」という事業計画（目標）をExcelの指定フォーマットに記入していくことになります。
提出は、県の電子申請システム（Logoフォーム）を使ってオンラインで行います。
5. 認定支援機関・塩永事務所が申請をトータルサポートします！
📌 「書類を作る時間がない」「自社の活動をどうSDGsに結びつければいいか分からない」という時は、プロにお任せください。
熊本県SDGs登録制度の新規募集は、年に数回のペースで定期的に行われています。
当法人（行政書士法人塩永事務所）は、単に申請を代行するだけでなく、「御社のビジネスを強くするためのSDGs経営計画」を一緒に考えるパートナーです。
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自社の強みを活かしたSDGs目標のコンサルティング
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県への提出書類（Excel）の作成・チェック
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納税証明書（未納がないことの証明）などの必要書類のアドバイス
「まずは自社が登録できそうか診断してほしい」という動機でも大歓迎です。未来の取引先や優秀な人材から選ばれる企業になるために、一歩を踏み出してみませんか？
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