【太陽光発電】全国対応｜認定経営革新等支援機関が解説
設置前に必ず押さえるべき許認可の全体像（土地選定〜着工まで）

太陽光発電事業を検討する際、「パネル性能」や「発電シミュレーション」に目が向きがちですが、特に野立て案件では“行政許認可”こそが最大のハードルです。
土地条件によっては、許可取得まで数ヶ月以上を要することも珍しくなく、事前調査が不十分なまま契約を進めると、計画の頓挫や着工遅延につながるリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所は、全国対応の認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業に関する許認可取得を一貫サポートしています。
本記事では、土地選定から着工までに必要となる代表的な4つの許認可を、実務の視点からわかりやすく解説します。

1. 農地転用許可（農地法）

農地を発電用地に変更するための最重要手続き

登記上「田」「畑」となっている土地は、原則としてそのままでは太陽光発電に利用できません。農地法により、農地の転用には厳格な許可が必要です。

• 第4条申請：所有者自身が事業を行う場合

• 第5条申請：売買・賃貸を伴う場合

特に、甲種農地や農用地区域内農地は転用が極めて困難です。契約前に転用可能性を精査することが、事業成功の前提となります。

2. 林地開発許可・届出（森林法）

山林開発を伴う場合に不可欠な手続き

山林を活用する場合、森林法に基づく許可または届出が必要です。災害防止・環境保全の観点から、審査は年々厳格化しています。

• 地域森林計画の対象区域かどうか

• 開発面積（一般的に0.5ha超で許可対象）

対象区域や規模により手続きの難易度が大きく異なるため、早期の専門的判断が重要です。

3. 開発許可・造成規制（都市計画法・盛土規制法）

市街化調整区域・傾斜地での開発に注意

コスト面から市街化調整区域が選ばれるケースは多いものの、開発行為には都市計画法の許可が必要です。
さらに、造成工事を伴う場合には、盛土規制法の適用も検討しなければなりません。

• 市街化調整区域における立地可否

• 盛土・切土を伴う造成の規制対象性

測量・法令適合性の事前確認が、後戻りできないリスクを防ぎます。

4. 事業計画認定申請（再エネ特措法）

FIT・FIP活用の前提となる最重要手続き

経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画認定は、売電事業の前提条件です。この認定がなければ、系統接続や売電はできません。

主な審査ポイント：

• 土地の権利関係

• 各種法令の遵守状況（農地法・森林法等）

• 近隣住民への説明・周知状況

複数法令の整合性が問われるため、横断的な管理が不可欠です。

複数省庁対応が成功の鍵

太陽光発電の許認可は、農林水産省・林野庁・国土交通省・経済産業省など複数の行政機関にまたがります。
書類不整合や段取りミスにより、着工が半年以上遅れるケースも少なくありません。

だからこそ、土地選定段階での法令リスクの洗い出しと、全体設計が極めて重要です。

全国対応｜認定経営革新等支援機関によるトータル支援

行政書士法人塩永事務所では、全国の太陽光発電プロジェクトに対応し、認定経営革新等支援機関としての専門性を活かした支援を行っています。

• 土地選定時の法令リスク調査

• 各行政機関との事前協議・折衝

• 許認可申請書類の作成・代理提出

• 事業スケジュールの一元管理

「この土地で進められるのか知りたい」
「許可取得の見通しを事前に確認したい」
といった段階からのご相談も歓迎しています。

初回相談では、土地条件を踏まえた必要手続きとスケジュールの見通しをご提示します。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（全国対応）
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

太陽光発電事業を確実かつスムーズに進めるために、専門家の活用をご検討ください。