～熊本の行政書士法人塩永事務所が丁寧にサポートいたします～
熊本の行政書士法人塩永事務所では、倉庫業登録申請の初回相談を無料（出張相談を除く）で承っております。複雑で時間のかかる手続きを、専門行政書士が最初から最後までしっかりサポートいたします。
|
業務内容
|
料金（消費税・交通費等実費別途）
|
備考
|
|---|---|---|
|
【倉庫業関係】倉庫業登録申請 1類倉庫・2類倉庫
|
550,000円～
|
倉庫の建築年（古いほど難易度アップ）、緊急度、申請面積などにより個別見積もり
|
|
3類倉庫・4類倉庫（野積倉庫）・7類倉庫（危険品倉庫）
|
400,000円～
|
同上
|
|
8類倉庫（冷蔵倉庫）
|
都度見積もり
|
同上
|
|
増坪又は減坪申請
|
440,000円～
|
–
|
|
倉庫業登録申請の可否調査
|
100,000円～
|
最初に申請可能性を調査。可能であれば本申請料金に吸収
|
|
倉庫業登録後の軽微変更届
|
30,000円～
|
–
|
※上記は目安です。倉庫の状況・所在地・規模などを総合的に勘案して正式お見積もりを作成いたします。
倉庫業とは？倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」をいいます。ここでいう「寄託」とは、相手方のために保管することを約束して物品を受け取る契約です。
したがって、以下の場合は倉庫業に該当しません：
- 消費寄託（預金など）
- 運送途上の一時保管（配送センターなど）
- 修理等の役務に伴う保管
- 自家保管
- 無償での保管
- 農業倉庫・協同組合の組合員に対する保管事業 など
また、政令で除外されている銀行の貸金庫、駐車場、機械式駐車場、ロッカー預かりなども倉庫業の対象外です。他人の物品を有償で反復継続して保管する場合は、原則として倉庫業の登録が必要です。
倉庫業登録申請の流れ倉庫業登録は、倉庫の選定から登録完了まで1年程度かかるケースも少なくありません。スムーズに進めるためには、早めの事前準備が重要です。（１）事前準備
- 営業倉庫として使用できる倉庫の条件確認（保管物品・施設設備基準）
- 倉庫の選定（新築・購入・賃貸）
- 地方自治体への事前確認（建築基準法・都市計画法など）
（２）登録申請の準備
- 物件決定後、必要書類の収集・作成
- 申請書類の提出
- 運輸局による審査・補正対応（標準処理期間2～3ヶ月＋補正期間）
（３）倉庫業登録
- 審査完了・登録
- 登録免許税（90,000円）の納付
- 料金設定（保管料・荷役料など）の届出
申請のポイント
① 倉庫物件の選定を誤らない（徹底した事前調査）
② 可能な限り早く申請書を提出する
倉庫業の登録要件登録を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。
- 倉庫の設置場所・設備が法令基準に適合
- 住居地域（準住居地域を除く）や市街化調整区域（開発行為許可なし）では原則不可
- 防水性・防湿性・耐火性などの施設基準を満たすこと
- 倉庫管理主任者の選任
- 2年以上の指導監督的実務経験者
- 3年以上の実務経験者
- 国土交通大臣指定講習修了者 など
- 登録拒否要件（欠格事由）に該当しないこと
特に倉庫の立地と施設基準が最も重要です。物件取得後に登録不可と判明すると、大きな経済的・時間的損失が発生します。
倉庫の種類倉庫業には7種類あり、種類によって登録基準が大きく異なります。
- 1類倉庫：最も汎用性が高く、危険物・冷蔵を除くほとんどの物品を保管可能
- 2類倉庫：耐火性能を要しない倉庫（飼料、ガラス製品など）
- 3類倉庫：防水・防湿などの性能を要しない倉庫（陶磁器、原木など）
- 野積倉庫（4類）：屋外の囲い区域（岩塩、原木など）
- 危険品倉庫（7類）：危険物・高圧ガスを保管
- 冷蔵倉庫（8類）：10℃以下で保管する物品
- 水面倉庫・貯蔵槽倉庫：特殊な保管形態
トランクルーム認定も併せて取得可能
個人利用者の物品保管を主とする場合に適しており、国土交通省のお墨付きを得られます。
1類倉庫の主な必要書類例
- 倉庫業登録申請書
- 倉庫明細書・チェックリスト
- 不動産登記簿謄本
- 建築確認済証・検査済証
- 各種図面（見取図・配置図・平面図・立面図など）
- 構造計算書（抜粋）
- 消防用設備等検査済証
- 警備契約書
- 倉庫管理主任者関係書類
- 法人の登記簿謄本
- 倉庫寄託約款 など
運輸局から追加書類を求められるケースも多いため、専門家のサポートが有効です。
当事務所の倉庫業登録申請サポート内容１．申請から登録まで
- 登録要件の確認・助言（運輸局事前相談含む）
- 必要書類の案内と取得支援
- 申請書類の作成・提出代行
- 補正対応・運輸局との窓口対応
２．登録後から事業開始まで
- 登録免許税納付案内
- 料金設定届出サポート
料金について登録免許税：新規登録の場合 90,000円（国へ納付）行政書士報酬：550,000円～（九州運輸局管内・調査業務を含む）※個別の事情（倉庫の状態・規模・難易度）を考慮して正式見積もりをお出しします。
初回相談は無料です（Zoom・LINE相談も対応）。
倉庫業登録は手続きが煩雑で、専門知識が必要な分野です。
熊本で倉庫業を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。行政書士法人塩永事務所
熊本の倉庫業登録申請に強い行政書士が、丁寧にサポートいたします。お問い合わせ・無料相談のご予約は、お電話またはホームページのお問い合わせフォームよりお願いいたします。
（初回相談無料／出張相談を除く）
ご不明な点や個別事情について詳しくお聞きになりたい場合は、どうぞお気軽にご連絡ください。
事業開始までのスケジュール作成やリスク回避策についてもアドバイスさせていただきます。