【2026年版】熊本市における会社設立・創業融資・補助金申請支援

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

熊本市において会社設立をご検討中の皆様へ。

会社設立は、単なる法人登記手続にとどまらず、設立後の事業運営を見据えた総合的な制度設計が重要となります。

特に近年は、

創業融資審査の厳格化
補助金制度の複雑化
電子申請制度への移行
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
許認可要件の高度化

など、創業者を取り巻く法務・財務環境は大きく変化しております。

このような状況下においては、設立段階から適切な専門家の関与を受け、法務・財務・許認可・資金調達を一体的に整理することが、安定的な事業運営のために極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所では、会社設立支援に加え、

創業融資支援
補助金申請支援
各種許認可申請
法人成り支援
事業計画策定支援

を含めた総合的創業支援業務を行っております。

また、当事務所は経済産業省認定の

認定経営革新等支援機関

として、中小企業支援及び創業支援に関する専門的知見に基づき、熊本市を中心として多数の支援実績を有しております。

会社設立時における制度設計の重要性

現在では、インターネット上の情報を利用し、自ら会社設立手続を行うことも可能となっております。

しかしながら、実務上は、

会社形態選択の誤り
事業目的設定不備
許認可要件未対応
資本金設定の不適切性
役員構成上の問題
税務・社会保険負担の見落とし

等に起因し、設立後に重大な修正対応を余儀なくされる事例が少なくありません。

特に、

建設業
運送業
飲食業
古物営業
介護・障害福祉事業
人材関連事業

等の許認可業種においては、会社設立段階から許認可取得を前提とした法人設計を行う必要があります。

当事務所では、将来的な事業展開、資金調達、許認可取得及び事業承継等も見据えた法人設計支援を行っております。

創業融資支援業務について

創業時においては、十分な運転資金及び設備資金の確保が極めて重要となります。

特に、日本政策金融公庫による創業融資制度については、多くの創業者に利用されておりますが、

創業計画書
資金計画
売上予測
収支計画
面談対応

等の内容により、審査結果が大きく左右される実情があります。

当事務所では、

創業計画書作成支援
資金繰り計画策定支援
必要資料整理
面談対策支援
法人成りに伴う融資相談

等を実施しております。

特に、

「創業融資申請が初めてであり、制度内容が十分に理解できない」

というご相談を多数いただいております。

補助金申請支援について

創業時においては、各種補助金制度を適切に活用することにより、設備投資及び販路開拓等に係る資金負担を軽減できる場合があります。

当事務所では、以下の補助金申請支援業務を行っております。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓、広告宣伝、ホームページ制作、設備導入等に対応。

IT導入補助金

会計ソフト、予約システム、POSレジ等のIT導入支援制度。

ものづくり補助金

設備投資、新規事業展開等を対象とする大型補助制度。

熊本県・熊本市関連補助制度

地域型創業支援制度にも対応。

なお、補助金制度によっては、

認定経営革新等支援機関

の関与が必要となる場合があります。

当事務所では、認定支援機関として、事業計画策定支援及び申請支援を行っております。

各種許認可申請支援について

業種によっては、会社設立後に各種営業許可・事業許可取得が必要となります。

当事務所では、以下の許認可申請業務に対応しております。

建設業許可
古物商許可
運送業許可
飲食店営業許可
産業廃棄物収集運搬業許可
介護・障害福祉事業指定申請
登録支援機関申請
宅地建物取引業免許申請

等。

設立時点から許認可取得要件を考慮することにより、後日の定款変更や追加対応負担の軽減につながります。

行政書士法人塩永事務所の支援体制

認定経営革新等支援機関

当事務所は、経済産業省より認定を受けた支援機関として、中小企業支援及び創業支援を実施しております。

熊本市を拠点とした地域密着型支援

熊本市中央区水前寺を拠点として、熊本県内事業者様を中心に多数の支援実績を有しております。

他士業との連携体制

提携司法書士・税理士・社会保険労務士等との連携により、ワンストップ型支援体制を構築しております。

全国オンライン対応

Zoom、電話、メール等を利用したオンライン相談にも対応しております。

このような方はご相談ください

熊本市において会社設立を予定している
創業融資を検討している
補助金制度を活用したい
個人事業から法人成りを検討している
許認可取得が必要な事業を予定している
設立後も継続的に相談可能な専門家を探している

まとめ

会社設立は、単なる登記手続ではなく、事業経営の基盤形成に関わる重要な制度設計です。

設立段階における判断が、その後の、

資金調達
許認可取得
補助金活用
税務・労務管理
事業承継

等に大きく影響します。

行政書士法人塩永事務所では、単なる会社設立代行業務ではなく、

「創業後の安定的経営」

を見据えた総合的支援を重視しております。

熊本市において会社設立、創業融資又は補助金申請をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所

（認定経営革新等支援機関）

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

熊本市の会社設立・創業融資・補助金申請支援

全国オンライン対応可

Zoom・電話・メールによるオンライン相談にも対応しております。