経営力向上計画・経営革新計画の申請サポート｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
全国どこからでもオンラインで完結。 認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、熊本に根ざした実績と信頼を基盤に、全国の中小企業・個人事業主の経営力向上計画・経営革新計画の認定取得をサポートしています。初回相談から書類作成・提出まで、オンラインでワンストップ対応いたします。
オンラインで全国対応｜どこにいても申請をサポート
「近くに頼れる専門家がいない」「忙しくて事務所に足を運べない」──そのようなお悩みをお持ちの事業者様にも、行政書士法人塩永事務所はしっかりお応えします。
- 初回相談からZoom・電話・メールで対応 ── 来所不要、全国どこからでもご相談いただけます
- 書類のやり取りはオンラインで完結 ── クラウド共有・電子署名・電子申請に対応
- 経済産業省への申請も電子申請対応 ── 申請手続き全体をオンラインでサポート
北海道から沖縄まで、これまで多くの事業者様からご相談をいただいております。まずはお気軽にお問い合わせください。
経営力向上計画とは
経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく制度です。人材育成・生産性向上・設備投資など、自社の経営力を高めるための計画を策定し、主務大臣（業種により経済産業大臣など）の認定を受けることで、さまざまな支援措置を活用できます。
認定を受ける主なメリット
税制優遇（中小企業経営強化税制） 認定計画に基づく設備投資について、即時償却または税額控除（取得価額の10%）が利用可能です。
金融支援 日本政策金融公庫の低利融資や、信用保証協会の保証枠の別枠措置が活用できます。
補助金申請での加点 ものづくり補助金・IT導入補助金など、各種補助金の審査において加点対象となり、採択率の向上が期待できます。
その他 事業承継時の特例措置（株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度との連携）など。
申請書類は比較的簡潔ですが、税制優遇を確実に活用するには計画の実効性・要件適合性が重要です。認定経営革新等支援機関の関与が強く推奨されています。
経営革新計画とは｜経営力向上計画との違い
経営革新計画は、新商品・新サービスの開発や新たな生産方式の導入など、革新的な取り組みによって経営の相当程度の向上を目指す計画で、都道府県知事等の承認を受けます。
| 経営力向上計画 | 経営革新計画 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 既存事業の強化・設備投資 | 新規事業・技術・サービス革新 |
| 認定・承認者 | 主務大臣 | 都道府県知事等 |
| 主なメリット | 税制優遇・金融支援・補助金加点 | 補助金加点・融資優遇・高度化融資等 |
両計画を組み合わせることで、より幅広い支援措置を受けられるケースも多くあります。どちらが自社に適しているか迷う場合も、オンライン相談でお気軽にご確認ください。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業庁が認定した専門家・専門機関で、税理士・公認会計士・行政書士・中小企業診断士・金融機関などが中心です。
主な役割は以下のとおりです。
- 経営課題の把握と事業計画の策定支援
- 経営力向上計画・経営革新計画などの申請書作成サポート
- 計画実行に向けた継続的なアドバイス
- 補助金申請との連携支援
自社単独での申請も可能ですが、認定支援機関の関与により計画の質・認定通過率が向上します。特に税制優遇の適用を目指す場合は、専門家によるサポートが実質的に不可欠です。
行政書士法人塩永事務所の申請サポート
熊本市中央区水前寺に拠点を置き、九州・全国の中小企業・個人事業主を支援してきた行政書士法人塩永事務所。熊本での豊富な認定支援実績と、オンラインを活用した全国対応力を兼ね備えた事務所です。
サポートの流れ（すべてオンラインで完結）
- 無料初回相談（Zoom・電話・メール） ── 経営状況・事業内容・お悩みをお伺いします
- 課題整理・計画の方向性確認 ── 最適な計画の種類・スケジュールをご提案
- 計画策定・書類作成 ── 数値目標の設定から申請書類の作成まで対応
- 提出・申請手続き ── 電子申請を含む提出手続きを代行
- 認定後のフォロー ── 計画実行の進捗管理・報告対応まで継続支援
BCP（事業継続力強化計画）・健康経営優良法人との同時・連携申請も対応しています。
選ばれる5つの理由
① 熊本発・全国対応の実績と信頼 熊本に根ざして培った認定支援の実績を基盤に、オンライン対応で全国の事業者様をサポート。金融機関・他士業からの紹介も多数いただいています。
② 元・よろず支援拠点アドバイザーの実践知識 代表は中小企業庁よろず支援拠点アドバイザーとしての経験を持ち、採択されやすい実践的な計画づくりを重視しています。
③ オンライン完結で負担ゼロ 来所不要。Zoom相談・クラウド書類共有・電子申請対応により、全国どこからでもストレスなくご利用いただけます。
④ ワンストップ支援 経営力向上計画・経営革新計画にとどまらず、BCP・健康経営優良法人・補助金申請・各種許認可まで、一括してご対応します。
⑤ 行政手続きのプロによる正確な申請 要件の見落としを防ぎ、書類の正確性を担保。経営者様が本業に集中できる環境を提供します。
お問い合わせ・ご相談
行政書士法人塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（※ご来所不要・全国オンライン対応） 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/
「何から始めればいいかわからない」「税制優遇をしっかり活用したい」「近くに専門家がいない」──そのような事業者様こそ、ぜひ初回の無料相談をご利用ください。現状を丁寧にお伺いし、最適なサポートプランをご提案します。
全国どこからでも、オンラインでご相談いただけます。お気軽にどうぞ。