経営力向上計画・経営革新計画の申請サポート｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
経営力向上計画や経営革新計画の認定取得をお考えの事業者様へ。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、全国の中小企業・個人事業主を対象に、各種計画認定の申請をワンストップでサポートしています。経営力向上計画を中心に、経営革新計画、事業継続力強化計画（BCP）、健康経営優良法人認定まで、幅広くご支援いたします。
経営力向上計画とは
経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく制度です。人材育成・生産性向上・設備投資など、自社の経営力を高めるための計画を策定し、主務大臣（業種により経済産業大臣など）の認定を受けることで、さまざまな支援措置を活用できます。
認定を受ける主なメリット
税制優遇（中小企業経営強化税制） 認定計画に基づく設備投資について、即時償却または税額控除（取得価額の10%）が利用可能です。
金融支援 日本政策金融公庫の低利融資や、信用保証協会の保証枠の別枠措置が活用できます。
補助金申請での加点 ものづくり補助金・IT導入補助金など、各種補助金の審査において加点対象となり、採択率の向上が期待できます。
その他 事業承継時の特例措置（株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度との連携）など。
申請書類は比較的簡潔ですが、税制優遇を確実に活用するには、計画の実効性・要件適合性が重要です。認定経営革新等支援機関の関与が推奨されています。
経営革新計画とは｜経営力向上計画との違い
経営革新計画は、新商品・新サービスの開発や新たな生産方式の導入など、革新的な取り組みによって経営の相当程度の向上を目指す計画で、都道府県知事等の承認を受けます。
| 経営力向上計画 | 経営革新計画 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 既存事業の強化・設備投資 | 新規事業・技術・サービス革新 |
| 認定・承認者 | 主務大臣 | 都道府県知事等 |
| 主なメリット | 税制優遇・金融支援・補助金加点 | 補助金加点・融資優遇・高度化融資等 |
両計画を組み合わせることで、より幅広い支援措置を受けられるケースも多くあります。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業庁が認定した専門家・専門機関で、税理士・公認会計士・行政書士・中小企業診断士・金融機関などが中心です。
主な役割は以下のとおりです。
- 経営課題の把握と事業計画の策定支援
- 経営力向上計画・経営革新計画などの申請書作成サポート
- 計画実行に向けた継続的なアドバイス
- 補助金申請との連携支援
自社単独での申請も可能ですが、認定支援機関の関与により計画の質・認定通過率が向上します。特に税制優遇の適用を目指す場合は、専門家によるサポートが実質的に不可欠です。
行政書士法人塩永事務所の申請サポート
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、全国の中小企業・個人事業主の各種計画認定を丁寧にサポートしています。
サポート内容
- ヒアリング・課題整理 ── 経営状況・事業内容・目標を丁寧にお伺いします
- 計画策定支援 ── 数値目標の設定、取り組み内容の具体化
- 書類作成・提出代行 ── 申請書類の作成・確認・提出まで対応
- 認定後のフォロー ── 計画実行の進捗管理・報告対応
- 連携申請 ── BCP（事業継続力強化計画）・健康経営優良法人との同時・連携申請も対応
代表は元・中小企業庁よろず支援拠点アドバイザーとしての経験を持ち、実践的で認定を取得しやすい計画づくりを重視。書類作成の負担を軽減し、経営者が本業に集中できる環境を提供します。
選ばれる理由
- 正確な要件整理と採択率向上 ── 行政手続きのプロとして、要件の見落としを防ぎます
- 時間・労力の大幅削減 ── 複雑な計画策定を専門家が並走します
- ワンストップ支援 ── 各種計画認定に加え、補助金申請・各種許認可も連携対応
- 全国対応 ── オンライン相談・電子申請に対応し、全国どこからでもご利用いただけます
- 豊富な紹介実績 ── 金融機関・他士業からの紹介多数
お問い合わせ・ご相談
行政書士法人塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/
「何から始めればいいかわからない」「税制優遇をしっかり活用したい」という事業者様は、ぜひ初回相談をご利用ください。現状を丁寧にお伺いし、最適なサポートプランをご提案します。全国からのご相談を歓迎しています。