経営力向上計画を中心に、経営革新計画、BCP（事業継続力強化計画）、健康経営優良法人など、各種認定をワンストップで支援しています

熊本に限らず、全国で経営力向上計画や経営革新計画の認定をお考えなら、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所の申請サポートが強みを発揮します。

オンライン対応により、全国の中小企業・個人事業主様からのご相談にも柔軟に対応可能です。
経営力向上計画を中心に、経営革新計画、BCP（事業継続力強化計画）、健康経営優良法人など、各種認定をワンストップで支援しています。

経営力向上計画とは？

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく制度で、人材育成、生産性向上、設備投資など、自社の経営力を高めるための取り組みを計画として策定し、国の認定を受けるものです。

・税制優遇：認定計画に基づく設備投資で即時償却または税額控除（中小企業経営強化税制）が利用可能
・金融支援：日本政策金融公庫の低金利融資や信用保証の別枠措置
・補助金加点：ものづくり補助金、IT導入補助金などで加点対象となり採択率向上が期待
・その他支援：事業承継に関する特例措置など

申請書自体は比較的シンプルですが、実効性の高い計画設計や税制メリットの確実な活用には、認定支援機関の関与が効果的です。

経営革新計画は、新商品・新サービスの開発や新たな事業活動を通じて、「相当程度の向上」を目指す計画で、都道府県知事等の承認を受けます。

主なメリット
・補助金申請時の加点
・融資・信用保証の優遇措置
・高度化融資制度の活用

経営力向上計画が「既存事業の強化・設備投資中心」であるのに対し、経営革新計画は「新規事業・技術革新中心」という違いがあります。両制度を併用することで、より幅広い支援を受けることも可能です。

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁が認定した専門家（税理士・行政書士・中小企業診断士など）で、事業者の経営支援を担います。

主な役割
・経営課題の整理と事業計画策定支援
・各種認定申請書の作成サポート
・計画実行に向けた伴走支援
・補助金申請との連携

自社申請も可能ですが、支援機関が関与することで、計画の質や認定可能性、実際のメリット享受に大きな差が出ます。特に税制優遇を狙う場合は専門家の関与が推奨されます。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、全国の中小企業・個人事業主様の各種認定取得をサポートしています。

主なサポート内容
・経営状況のヒアリングと課題整理
・経営力向上計画・経営革新計画の策定支援
・必要書類の作成・チェック・提出代行
・認定後のフォロー（実行支援・報告対応）
・BCPや健康経営優良法人との同時・連携申請

オンライン面談・電子申請に対応しているため、全国どこからでもご依頼いただけます。元中小企業庁よろず支援拠点アドバイザーとしての経験を活かし、実務に即した「通る計画」づくりを重視しています。

・正確性と採択率向上：制度要件を踏まえた抜け漏れのない設計
・時間と労力の削減：煩雑な計画策定・申請を一括支援
・ワンストップ対応：各種認定・補助金・許認可まで連携
・全国対応：オンライン完結で地域を問わずサポート可能

「何から始めればよいかわからない」「税制優遇を最大限活用したい」といった事業者様に最適です。

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

全国対応・初回相談受付中です。経営力向上計画や経営革新計画の認定取得をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

（※本記事は2026年時点の情報です。制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は中小企業庁・経済産業省の公式情報をご確認ください。）

関連キーワード：経営力向上計画申請サポート、経営革新計画認定支援機関、認定経営革新等支援機関全国対応、経営力向上計画税制優遇、BCP 申請代行、健康経営優良法人同時申請