相続発生後に必要な「年金停止・介護保険・住民票」手続きを徹底解説

死亡後に放置すると返還・差押えリスクも

― 熊本の行政書士法人塩永事務所 ―

ご家族が亡くなられた後、相続人は短期間のうちに数多くの手続きを行わなければなりません。

相続というと、

遺産分割
預貯金解約
不動産名義変更

をイメージされる方が多いですが、実際にはそれ以前に、

年金受給停止
介護保険資格喪失
住民票の整理
健康保険返却
世帯変更

などの「行政手続」が非常に重要になります。

これらを放置すると、

年金の返還請求
介護保険料の未精算
不正受給扱い
各種通知の混乱
相続手続の停滞

につながることがあります。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、

相続手続
遺産分割協議書作成
預貯金解約
相続関係説明図
戸籍収集
各種行政手続

まで、相続発生後の煩雑な手続きを総合サポートしています。

本記事では、相続後に特に忘れやすい

年金受給停止
介護保険
住民票関係

について、2026年最新実務を踏まえて詳しく解説します。

1．まず最初に行う「死亡届」

■ 死亡届は7日以内

人が亡くなった場合、まず必要なのが死亡届です。

提出期限

死亡を知った日から7日以内

提出先

市区町村役場

届出人

親族
同居人
後見人等

通常は葬儀社が代行提出するケースも多くあります。

■ 死亡届提出後に連動するもの

死亡届が提出されると、

戸籍
住民票
年金情報
介護保険
後期高齢者医療

などに情報が連携されます。

ただし、

「自動的に全手続が完了するわけではありません」

ここを誤解される方が非常に多いです。

2．年金受給停止手続とは？

■ 年金は死亡後に受給できない

亡くなった方の年金は、死亡日の翌月分以降は受給できません。

そのため、死亡後は速やかに

年金受給停止

の手続が必要です。

3．年金停止を放置するとどうなる？

■ 過払い返還請求が発生

もっとも多いトラブルがこれです。

死亡後も年金が振り込まれ続けた場合、日本年金機構から返還請求が来ます。

場合によっては、

数十万円
百万円超

になるケースもあります。

■ 勝手に使うと問題化する場合も

遺族が事情を知らずに引き出してしまうケースがあります。

悪質と判断されれば、

不当利得
不正受給

として問題化する可能性があります。

4．年金停止に必要な書類

■ 主な必要書類

基本書類

年金受給権者死亡届
年金証書
死亡診断書写し
戸籍
届出人本人確認書類

※現在は死亡届情報との連携により、省略されるケースもあります。

5．未支給年金の請求

■ 「最後の年金」は遺族が請求可能

死亡時点でまだ支給されていない年金は、

「未支給年金」

として一定の遺族が受け取れます。

■ 請求できる人

優先順位があります。

主な対象

配偶者
子
父母
孫
祖父母
兄弟姉妹

生計同一要件が重要です。

■ 注意点

未支給年金は、

「相続財産」

ではなく、

「遺族固有の権利」

と扱われる点に注意が必要です。

6．介護保険の手続き

■ 介護保険資格喪失届

65歳以上の方が亡くなると、介護保険資格喪失手続が必要です。

■ 主な内容

必要になるもの

介護保険被保険者証
負担割合証
負担限度額認定証

など。

返却が必要です。

7．介護保険料の精算

■ 還付・追加徴収が発生する場合

介護保険料は月単位で精算されます。

そのため、

還付
または
不足分請求

が発生することがあります。

■ 口座凍結との関係

還付金がある場合でも、口座凍結後は受領ができないことがあります。

そのため、

相続代表者指定
還付請求

が必要になるケースがあります。

8．高額介護サービス費の請求

亡くなる直前まで介護サービスを利用していた場合、

高額介護サービス費
高額医療合算

などの還付対象になる場合があります。

見落とされやすいため注意が必要です。

9．住民票はどうなる？

■ 死亡で住民票は除票になる

死亡届提出後、住民票は自動的に

「除票」

となります。

■ 除票が必要になる場面

相続では頻繁に必要になります。

主な用途

銀行相続
不動産登記
保険請求
証券会社手続

など。

10．世帯主変更届

■ 残された家族がいる場合

亡くなった方が世帯主だった場合、

世帯主変更届

が必要になるケースがあります。

■ 提出期限

死亡から14日以内

11．マイナンバーカード・健康保険証

■ 返却対象

死亡後は、

マイナンバーカード
国民健康保険証
後期高齢者医療被保険者証

などの返却が必要です。

12．相続でよくあるトラブル

■ 年金を止めていなかった

もっとも多いケースです。

■ 介護施設費の未払い

施設利用料・医療費の整理が必要です。

■ 住民票関係が不足

金融機関から追加提出を求められるケースがあります。

■ 相続人同士の連絡不足

特に、

遠方相続
疎遠な兄弟
再婚家庭

では手続停滞が多く見られます。

13．行政書士へ依頼するメリット

相続では、

戸籍収集
財産調査
相続関係説明図
遺産分割協議書
行政手続

など大量の事務作業が発生します。

特に高齢化社会では、

「何から始めればいいか分からない」

という相談が非常に増えています。

行政書士へ依頼することで、

手続漏れ防止
相続人負担軽減
平日役所対応の代行

が可能になります。

14．行政書士法人塩永事務所の相続サポート