名義変更が必要となる主なケース

• 住宅用太陽光発電設備の売買（中古住宅購入時を含む）
• 相続による承継
• 贈与・譲渡
• 法人の合併・分割・事業譲渡・代表者変更など

住宅用太陽光発電設備の名義変更（主に10kW未満・低圧）

1. 売買による名義変更

1. 売買契約書の締結（設備の明記必須）
2. 経済産業省への事業計画変更認定申請（または事前変更届出）
3. 電力会社（九州電力送配電など）への売電契約名義変更

主な必要書類（売買の場合）

• 譲渡契約書または譲渡証明書
• 新旧所有者の住民票・印鑑証明書（法人の場合は履歴事項全部証明書）
• 土地・建物の登記簿謄本など土地取得を証する書類
• その他、経済産業省指定書類

2. 相続による名義変更

1. 相続人の確定（戸籍収集）
2. 遺産分割協議書の作成（太陽光設備を明記）
3. 経済産業省への事後変更届出または変更認定申請
4. 電力会社への契約名義変更

主な必要書類（相続の場合）

• 被相続人の除籍謄本・住民票の除票
• 法定相続人全員の戸籍謄本（または法定相続情報）
• 遺産分割協議書または遺言書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 土地登記簿謄本など

手続き期間の目安：経済産業省審査で1〜4ヶ月程度かかる場合があります。早期着手をおすすめします。

事業用・法人名義の太陽光発電設備の名義変更（10kW以上含む）事業用太陽光（特に50kW以上高圧・特別高圧）は手続きがより厳格です。

• 事業計画変更認定申請
• 電力会社との電力受給契約変更
• 必要に応じて事業実施体制図や関係法令手続状況報告書の提出

法人変更の場合のポイント

• 合併・分割・事業譲渡時は商業登記簿謄本、契約書、株主総会議事録等が必要
• 代表者変更や社名変更でも所定の手続きが発生

当事務所の支援内容

• 必要書類の調査・収集代行（戸籍・登記簿など）
• 事業計画変更認定申請・変更届出の作成・提出支援（電子申請対応）
• 電力会社（九州電力等）への名義変更手続き支援
• 遺産分割協議書等の作成
• 司法書士・税理士との連携（不動産登記・相続税申告）
• 熊本市内出張相談対応

熊本市に根ざした行政書士法人として、地元金融機関・役所・法務局との連携を活かし、迅速な対応を実現いたします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の事案につきましては、設備出力・FIT/FIP区分・契約状況等を踏まえ、詳細をお伺いした上で適切な手続きをご案内いたします。太陽光発電設備の名義変更でお困りの熊本市および熊本県内のお客様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
ご相談をお待ち申し上げております。