酒類製造免許とは – 制度概要・許可要件・取得手続・必要費用について – 行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内における酒類製造免許の取得を希望される事業者様に対し、税務署事前協議から申請書類作成、現地確認対策までを包括的に支援いたします。

酒税法に基づく同免許は取得難易度が高く、事前の専門的準備が不可欠です。本稿では、制度の詳細を解説し、当事務所の支援内容をご紹介いたします。

お問い合わせは電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）までお願い申し上げます。

1. 酒類製造免許制度の概要

酒類製造免許は、酒税法第7条に基づき、国税庁長官（所轄税務署長）が交付する免許です。酒税は国家財政の重要な財源（令和7年度見込1.2兆円）であり、製造活動は厳格な法規制下に置かれています。ビール、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキー、リキュール等の酒類を商業目的で製造するには、製造品目・製造場ごとに免許取得が義務付けられます。

無免許製造は酒税法違反（10年以下の懲役または100万円以下の罰金）となり、既存酒類への原料添加（例：サングリア調製）も該当する場合があります。

自家消費限定の梅酒等は例外です。

2. 酒類製造免許が必要となる行為

「酒類の製造」（酒税法第2条）には以下の行為が含まれます：

• 新規醸造・蒸留。

• 既存酒類への原料添加による新酒類生成（果実酒、調味酒）。

• 香味付加（リキュール化）。

飲食店での継続提供は免許対象となり得ます。

3. 酒類製造免許の種類

免許は品目ごと・製造場ごとに必要です。

複数品目製造時は別免許取得。

4. 酒類製造免許の取得難易度

酒類関連免許中最難関で、新規取得率は極めて低いです。理由：

• 酒税保全の重要性。

• 最低製造数量基準。

• 清酒等の需給調整（新規抑制）。

清酒免許は輸出・承継限定。

5. 酒類製造免許の主な許可要件

(1) 人的要件

欠格事由なし（酒税違反、滞納、刑歴）。役員全員審査。

(2) 場所的要件

製造場独立性、用途地域・消防法適合。賃貸は使用承諾必須。

(3) 経営基礎要件

納税能力（決算書3期、資金計画）。債務超過NG。

(4) 技術的要件

製造責任者（技能士等）、設備（発酵槽・貯蔵槽・計量器）。食品衛生法適合。

6. 酒類製造免許取得までの流れ

1. 事前相談：熊本税務署協議（必須）。

2. 製造場・設備確保：図面作成。

3. 事業・資金計画策定：販売・原料計画。

4. 申請書類提出：正副2部。

5. 審査：書類・現地確認（4ヶ月〜）。

6. 交付：登録免許税納付（1品目15万円）。

書類例：申請書、事業計画書、配置図、資格証明、納税証明。

7. 取得に必要となる主な費用

設備費が最大負担。

8. 免許取得後の主な義務

• 記帳・申告・届出。

• 在庫・酒税管理。

• 違反時は取消・罰則。

9. OEM参入の選択肢

免許難の代替として、委託製造（OEM）活用。設備不要、低リスク。

10. まとめ

酒類製造免許は高度な要件を備え、事前協議が鍵です。熊本で地場原料活用のクラフト酒を目指す事業者様は、早期相談を推奨いたします。

行政書士法人塩永事務所の支援

当事務所は酒類製造免許申請を専門とし、熊本税務署対応実績豊富です。事前相談から取得後支援まで承ります。ご連絡をお待ちしております。

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