酒類製造免許とは

― 制度概要・許可要件・取得手続・必要費用について ―

１　酒類製造免許制度の概要

酒類製造免許とは、酒税法に基づき、酒類を製造するために必要となる免許です。

酒類は国家財政上重要な租税である酒税の課税対象であり、その製造については厳格な法規制が設けられています。
そのため、ビール、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキー、リキュール等の酒類を製造する場合には、あらかじめ所轄税務署長から酒類製造免許の付与を受けなければなりません。

酒類製造免許は、単に設備を整えれば取得できるものではなく、

製造数量基準
経営基盤
技術的能力
製造設備
酒税管理体制
継続的事業性

など、多岐にわたる審査要件を満たす必要があります。

そのため、酒類関連許認可の中でも、最も取得難易度の高い許認可の一つとされています。

２　酒類製造免許が必要となる行為

酒税法上、「酒類の製造」に該当する行為には、工場等における本格的な醸造のみならず、既存の酒類に原料を加えて新たな酒類を生成する行為も含まれます。

例えば、

果実酒の製造
クラフトビールの醸造
蒸留酒の製造
リキュール製造
サングリア等の調製
酒類への香味付加

などは、内容によって酒類製造に該当する可能性があります。

特に飲食店営業において、自家製果実酒やサングリア等を継続的に提供する場合には、酒類製造免許が必要となる場合があるため注意が必要です。

なお、自家消費目的で一定の範囲内において梅酒等を製造する行為については、例外的に免許不要とされるケースがあります。

３　酒類製造免許の種類

酒税法では、酒類を複数の品目に分類しており、免許は「製造場所」と「酒類品目」ごとに付与されます。

主な酒類品目は以下のとおりです。

清酒
合成清酒
ビール
発泡酒
果実酒
甘味果実酒
単式蒸留焼酎
連続式蒸留焼酎
ウイスキー
ブランデー
スピリッツ
リキュール
雑酒
その他の醸造酒

例えば、ビールと果実酒の双方を製造する場合には、それぞれの製造免許が必要となります。

４　酒類製造免許の取得難易度

（１）酒類関連免許の中でも極めて難易度が高い許認可

酒類製造免許は、酒類販売業免許等と比較しても、極めて取得難易度が高い許認可です。

その理由として、

酒税が重要な国税であること
厳格な製造管理が求められること
継続的納税能力が必要であること
需給調整的観点が存在すること
最低製造数量基準が存在すること

などが挙げられます。

税務署では、申請書類のみならず、

資金計画
事業継続性
販売計画
原料調達体制
製造技術
設備内容

などについて詳細な審査が行われます。

（２）最低製造数量基準の存在

酒類製造免許では、一定以上の年間製造能力が求められます。

主な基準は以下のとおりです。

酒類区分	最低製造数量
清酒・ビール等	年間60kl以上
単式蒸留焼酎・みりん	年間10kl以上
果実酒・リキュール等	年間6kl以上

そのため、趣味的醸造や極小規模での事業参入は原則として困難です。

（３）清酒製造免許の特殊性

特に清酒製造免許については、国内市場の需給状況等の影響もあり、新規取得は極めて困難な状況が続いています。

現在では、

海外輸出向け
事業承継
特殊研究目的

など、限定的なケースを除き、新規参入のハードルは非常に高いとされています。

５　酒類製造免許の主な許可要件

酒類製造免許を取得するためには、主として以下の要件を満たす必要があります。

（１）人的要件

申請者及び役員等に欠格事由が存在しないことが必要です。

例えば、

酒税法違反歴
税金滞納
免許取消歴
一定の刑罰歴

等がある場合には、免許取得が認められない可能性があります。

法人申請の場合には、代表者のみならず役員全員が審査対象となります。

（２）場所的要件

製造場については、

酒類製造に適した施設であること
飲食スペース等と明確に区分されていること
関係法令に適合していること

が求められます。

また、

用途地域
建築基準法
消防法
食品衛生法
下水道法

等との整合性確認も必要です。

賃貸物件の場合には、酒類製造用途について貸主承諾が必要となる場合があります。

（３）経営基礎要件

継続的に事業を運営し、酒税を適切に納付できる経営基盤が必要です。

具体的には、

十分な自己資金
資金調達能力
債務超過でないこと
安定的販売計画
原料調達体制

等が審査されます。

（４）技術的要件

製造技術及び管理能力を有することが必要です。

例えば、

醸造技術
品質管理能力
衛生管理能力
製造設備管理能力

等について説明が求められます。

また、設備についても、

製造設備
貯蔵設備
温度管理設備
計量設備

等が適切に整備されている必要があります。

６　酒類製造免許取得までの流れ

一般的な申請手続の流れは以下のとおりです。

① 事前相談

まず、管轄税務署に対し事前相談を行います。

酒類製造免許は、事前協議が極めて重要な許認可であり、申請前段階で方向性を整理することが不可欠です。

② 製造場所・設備の確保

用途地域や設備条件等を確認しながら、製造場を確保します。

この段階で税務署及び保健所双方との協議を行うことが重要です。

③ 事業計画・資金計画の整備

製造数量、販売先、収支見込み等を含めた事業計画を作成します。

金融機関融資を利用する場合には、別途詳細資料が必要となります。

④ 申請書類作成・提出

酒類製造免許申請では、多数の添付書類が必要となります。

主な書類として、

事業計画書
設備図面
資金計画書
登記事項証明書
納税証明書
製造工程説明資料

等があります。

⑤ 税務署審査

申請受理後、税務署による実質審査が行われます。

必要に応じて、

現地確認
追加資料提出
補正対応

等が求められる場合があります。

標準処理期間は概ね4か月とされています。

⑥ 免許交付

審査完了後、登録免許税を納付し、酒類製造免許が交付されます。

なお、実際に営業を開始するためには、別途食品衛生法上の営業許可取得が必要となります。

７　酒類製造免許取得に必要となる主な費用

主な費用は以下のとおりです。

項目	概要
登録免許税	1品目あたり15万円
公的証明書取得費用	数千円～1万円程度
設備導入費	数百万円～
内装・設備工事費	内容により変動
弊社報酬	50万円～100万円程度

特に醸造設備費用については高額となるケースが多く、事前の資金計画が重要です。

８　免許取得後の主な義務

酒類製造者には、免許取得後も厳格な法的義務が課されます。

主なものは、

記帳義務
酒税申告義務
各種届出義務
酒類管理義務
保存義務

等です。

違反がある場合には、

罰則
行政処分
免許取消

等の対象となる可能性があります。

９　OEMによる酒類事業参入という選択肢

酒類製造免許取得は高いハードルを伴うため、近年ではOEM（委託製造）を活用するケースも増えています。

既存の酒類製造業者へ製造委託を行うことで、

設備投資負担の軽減
製造技術リスクの回避
小規模テスト販売

等が可能となります。

特に、

地域ブランド開発
観光商品開発
オリジナルリキュール開発

等では有効な手法となります。

１０　まとめ

酒類製造免許は、酒税法上極めて専門性の高い許認可であり、

製造設備
経営基盤
技術力
管理体制
資金計画

等、多方面から厳格な審査が行われます。

また、酒税法のみならず、

食品衛生法
建築基準法
消防法
環境関連法令

等との整合性確認も必要となるため、事前準備が極めて重要です。

特に、

クラフトビール事業
ワイナリー開設
リキュール製造
地域特産品活用事業

等を検討されている場合には、早期段階から専門家へ相談されることを推奨いたします。

行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所では、酒類製造免許に関する

事前相談
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等について、総合的に支援しております。

酒類製造事業をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。