酒類製造免許および試験製造免許の取得支援 – 行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内における酒類製造免許および試験製造免許の取得を希望される事業者様に対し、税務署への申請手続き、必要書類の作成、事業計画書の策定、現地調査対策までを包括的に支援いたします。酒税法に基づく免許取得は、設備基準、技術的要件、財務状況等の厳格な審査を伴いますため、事前の専門家相談を強く推奨いたします。

当事務所へのお問い合わせは、電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）にて承ります。

酒類製造免許の概要

酒類製造免許は、酒税法第7条に基づき、国税庁長官（所轄税務署長）が交付する免許であり、清酒、ビール、果実酒、蒸留酒等の製造に必要です。免許取得により、酒税の適正確保と製造品質の維持を図ることを目的としています。

主な免許区分：

清酒製造免許：年間最低製造見込数量60kl以上。
ビール製造免許：年間最低製造見込数量6kl以上（地ビール等）。
果実酒製造免許：年間最低製造見込数量6kl以上。
その他醸造酒製造免許：年間最低製造見込数量6kl以上（クラフトサケ等）。

審査期間は原則6ヶ月以上を要し、書類審査、現地確認、事業計画の妥当性等が総合的に評価されます。

試験製造免許の詳細

試験製造免許は、酒税法施行令第12条の2および法令解釈通達に基づき、本免許取得前の試験製造を目的とする暫定免許です。最低製造数量の基準が免除される点が特徴であり、新規参入者や商品開発段階の事業者にとって有効な手段です。

試験製造免許の付与対象

以下のいずれかに該当する場合に限り交付されます：

学校教育法に規定する学校等における教育目的の製造。
新商品開発、新技術開発等の試験製造。
酒類原料・製造設備等の製造販売業者が品質検査を目的とする製造。
輸出用清酒の製造。
その他税務署長が必要と認める場合。

試験製造免許の有効期間・制限

有効期間：原則1年以内（延長申請可）。
製造数量制限：免許記載の数量を超えないこと。
本免許移行：試験期間中に本免許申請を行い、継続性が求められる。

試験製造免許取得により、市場テスト、設備稼働確認、販売ルート開拓が可能となり、本免許申請時の実績として有利に働きます。

取得要件

人的要件

製造責任者の選任（酒税法第8条）：酒造技能士等有資格者、または実務経験者。
欠格事由の不存在：租税滞納、犯罪歴、破産等。

設備・技術的要件

製造場：耐火構造、衛生基準適合、酒税保全措置（施錠等）。
製造設備：発酵槽、蒸留装置、貯蔵槽等の設置（図面提出必須）。

財務的要件

酒税納入耐えうる経営状況（直近3期決算書、資金計画）。
製造見込数量の合理性。

申請手続きの流れ

事前相談：所轄税務署（熊本税務署）にて相談、審査基準確認。
事業計画書作成：製造数量、販売計画、財務予測を詳細に記載。
書類準備：申請書、製造場図面、設備仕様書、登記事項証明書等。
申請書提出：税務署長宛申請（正副2部）。
審査：書類審査、現地確認（1〜2ヶ月）、補正対応。
免許交付：審査合格後交付（手数料無料）。

必要書類（試験製造免許の場合）：

酒類製造免許申請書。
製造場・設備の配置図。
事業計画書（試験目的明記）。
製造責任者資格証明書。
法人登記簿謄本、決算書。
賃貸借契約書、使用承諾書（賃貸の場合）。

熊本県内での留意点

熊本税務署管内では、クラフトビール・果実酒の試験製造相談が増加傾向にあります。地震多発地域特有の設備耐震基準、水質検査（仕込み水源）、地場原料活用が審査で評価されます。製造場立地は、近隣住民配慮（臭気・騒音対策）が求められます。

行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所は、酒類製造免許および試験製造免許の申請実績を有し、以下の支援を提供いたします：

事前相談同行、事業計画書策定支援。
必要書類の作成・収集代行。
税務署協議、現地調査対策。
製造責任者要件確認、設備基準適合診断。

熊本市中央区水前寺を本拠とする当事務所は、地域税務署との連携経験が豊富です。就労継続支援B型事業所開設支援と併せ、酒類製造を活用した福祉事業モデルもご提案可能です。

ご相談は、電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）にて承ります。

酒類製造免許取得は長期戦となりますため、早期の専門家相談により円滑な取得を実現いたします。