【2026年最新】デジタルノマドビザ申請は熊本の登録支援機関・行政書士法人塩永事務所へ｜日本でのリモートワーク滞在を確実にサポート

日本版デジタルノマドビザ（特定活動：高度なリモートワーカー向け）は、2024年の制度開始以降、世界中のリモートワーカーから注目を集めています。海外企業に雇用されている方や、海外で事業を行うフリーランスが、日本で最大6か月滞在しながら働ける制度として、利用希望者が急増しています。

しかし、制度が新しいため、 「要件が分かりにくい」「書類が複雑」「どこに相談すればいいのか分からない」 という声が非常に多いのが現状です。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の登録支援機関として外国人の在留手続きに精通し、デジタルノマドビザの申請を全国からサポートしています。

1. デジタルノマドビザとは｜日本でのリモートワーク滞在を可能にする新制度

デジタルノマドビザは、海外企業に雇用されているリモートワーカーや、海外で事業を行う個人事業主が、日本国内で働きながら滞在できる制度です。

■ 主な要件（2026年時点）

年収1,000万円以上
海外企業に雇用されている、または海外で事業を行う個人事業主
日本と租税条約を締結している国の国籍であること
民間医療保険への加入（家族帯同の場合も全員）
滞在期間は最大6か月（延長不可）

制度はまだ運用が安定しておらず、 審査基準が細かく、書類の整合性が非常に重視されるため、専門家による事前確認が不可欠です。

2. デジタルノマドビザ申請に必要な書類（最新基準）

申請者の状況により異なりますが、一般的には以下が必要です。

パスポート
在留資格認定証明書交付申請書
海外企業との雇用契約書（英語可）
年収証明（給与明細・納税証明・銀行残高証明など）
民間医療保険の加入証明
事業内容・業務内容の説明資料
滞在予定の住居情報
写真（規格に準拠）

特に「年収証明」と「保険加入証明」は審査で最も重視されるポイントです。

3. デジタルノマドビザ申請の流れ｜専門家が伴走する安心のプロセス

行政書士法人塩永事務所では、以下の流れで申請をサポートします。

■ ① 要件確認・事前診断

国籍・年収・雇用形態・保険加入状況を確認
申請可能性を明確に判断
必要書類の一覧を作成

■ ② 書類収集・内容精査

雇用契約書の内容確認
年収証明の整合性チェック
保険加入要件の確認
申請書の作成

■ ③ 在留資格認定証明書（COE）申請

出入国在留管理局へ申請
審査状況のフォロー

■ ④ 海外の日本大使館・領事館で査証申請

必要書類の案内
渡航スケジュールの調整

■ ⑤ 日本入国後のフォロー

住民登録
在留カードの確認
滞在中の注意点の説明

4. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由｜問い合わせが増え続ける理由

■（1）熊本県の登録支援機関として外国人手続きに精通

技能実習・特定技能・高度人材など、幅広い在留資格の実務経験があります。

■（2）英語対応可能｜海外企業との書類確認もスムーズ

雇用契約書・証明書類が英語でも問題ありません。

■（3）全国対応｜オンラインで完結

デジタルノマドビザは全国からの依頼が多く、 Zoom・メールで全て完結できます。

■（4）制度の最新情報を常にアップデート

新制度のため、運用変更が頻繁に発生します。行政書士として最新の審査傾向を踏まえて申請を行います。

■（5）初回相談無料｜申請可否を丁寧に診断

「申請できるかどうか分からない」という段階でも歓迎しています。

5. デジタルノマドビザでよくあるご相談

年収要件をどのように証明すればよいか
雇用契約書が英語だが問題ないか
フリーランスでも申請できるか
保険の要件を満たしているか
家族帯同は可能か
日本滞在中の活動制限はあるか

これらは個別事情により判断が異なるため、 専門家による事前診断が最も重要です。

6. デジタルノマドビザの申請をお考えの方へ｜まずはご相談ください

デジタルノマドビザは、 「制度が新しい」「要件が厳格」「書類が複雑」 という特徴があり、専門家によるサポートが大きな安心につながります。

行政書士法人塩永事務所では、 初回相談無料で、申請可能性の診断から丁寧に対応いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所代表電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）所在地：熊本県熊本市中央区（全国対応）