経営力向上計画と経営革新計画は「書けば終わりの書類」ではなく、認定経営革新等支援機関と一緒に作ることで、補助金・融資・税制優遇まで一気通貫で活かせる強力なツールになります。
経営力向上計画・経営革新計画の策定なら認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ
「経営力向上計画」や「経営革新計画」を活用すると、税制優遇や金融支援、補助金で有利になるなど、多くのメリットがあります。
一方で、専門用語が多く、行政の様式も複雑なため、独力での作成は負担が大きくなりがちです。(chusho.meti.go.jp)
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、経営力向上計画と経営革新計画の両方について、計画づくりから申請まで一貫してサポートしています。(chusho.meti.go.jp)
経営力向上計画をつくるメリットと支援内容
経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づき、人材育成や設備投資、生産性向上の方針をまとめる公的な計画です。
認定を受けることで、一定の税制優遇や金融支援などを受けられる仕組みになっています。(chusho.meti.go.jp)
行政書士法人塩永事務所では、次のような流れで経営力向上計画をサポートします。
- 事業内容・現状課題・投資計画のヒアリング
- 生産性向上や人材育成の方向性の整理
- 売上・利益などの数値目標やKPIの設定支援
- 国が定める様式に沿った計画書の作成支援
- 既存の補助金計画や融資計画との整合性チェック
認定経営革新等支援機関の立場から、単なる「申請書作成」ではなく、その後の補助金・融資の活用まで見据えた計画づくりを行う点が特徴です。
経営革新計画で新事業の「成長ストーリー」を見える化
経営革新計画は、新商品・新サービスの開発や新市場の開拓など、企業の「新たな取り組み」をまとめ、都道府県知事などの承認を受ける制度です。
承認を受けることで、保証・融資の優遇や各種支援策につながることがあります。
行政書士法人塩永事務所による経営革新計画サポートのポイントは次の通りです。
- 経営革新に該当しうるテーマの整理とブラッシュアップ
- 既存事業との違いや優位性の言語化
- 中期的な売上・利益計画の作成支援
- 行政の審査ポイントを踏まえた計画書の構成提案
- 承認後、補助金・金融支援への展開についてのアドバイス
自社のアイデアを、行政に伝わる「計画書」に変換していくプロセスを、認定経営革新等支援機関として丁寧に伴走します。(shionagaoffice.jp)
認定経営革新等支援機関に相談するメリット
経営力向上計画や経営革新計画は、認定経営革新等支援機関への相談を前提として設計されている側面があり、行政としても専門家との連携を推奨しています。
行政書士は、これらの計画支援に積極的に取り組んでいる職種の一つとされており、計画策定支援の実績も多いと報告されています
行政書士法人塩永事務所に相談することで、次のようなメリットがあります。
- 経営力向上計画と経営革新計画を一体的に整理できる
- 補助金・融資・税制優遇とのつながりまで見据えた提案が受けられる
- 行政書士として、各種許認可や他の公的制度との組み合わせも相談できる
「どの計画から手をつけるべきか分からない」という段階からでも、企業の現状を踏まえて優先順位を一緒に整理していきます。
行政書士法人塩永事務所のサポートの特徴
認定経営革新等支援機関としての行政書士法人塩永事務所は、熊本エリアを中心に、オンラインも活用しながら全国からの相談に対応しています。(shionagaoffice.jp)
支援の特徴は次の三つです。
- 経営力向上計画と経営革新計画を軸に、事業計画全体を整理
- 補助金・融資・助成金との連携も含めたトータル支援
- 経営者の想いを汲み取り、自社に合った実行可能な計画に落とし込む
「まずは自社の計画がどの制度に当てはまりそうかを知りたい」という段階でも、認定経営革新等支援機関として客観的な視点からアドバイスを行います。