健康経営優良法人・経営力向上計画・経営革新計画・BCP（事業継続力強化計画）などの認定申請は、制度要件が複雑で、書類の整合性が求められるため、専門家による支援が極めて有効です。行政書士法人塩永事務所は「認定経営革新等支援機関」として、計画策定から申請完了まで一貫してサポートいたします。

健康経営・経営計画・BCP認定の申請を専門家がサポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本・全国対応）

健康経営優良法人、経営力向上計画、経営革新計画、BCP（事業継続力強化計画）などの認定制度は、いずれも国が推進する重要な経営支援制度です。 しかし、申請書の作成には専門的な要件理解と、事業内容との整合性を保った計画策定が不可欠であり、企業単独での申請は負担が大きく、差し戻しも多いのが実情です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、これらの制度申請をワンストップで支援しています。

1. 健康経営優良法人認定（経済産業省）

健康経営優良法人制度は、従業員の健康管理を経営的視点で実践する企業を認定する制度です。 経済産業省によれば、健康経営優良法人は「従業員の健康を重視する企業として社会的評価を高める制度」であり、認定法人数は年々増加しています。

■ 申請手続きの流れ

• 健康宣言の実施（保険者の制度に参加）
• 健康経営の取り組み実施
• 認定基準に基づく申請書作成
• 申請期間内に提出（例年8〜10月）
• 日本健康会議による審査・認定

申請には、健康宣言事業への参加が必須であることが明記されています。

2. 経営力向上計画（経済産業省）

経営力向上計画は、人材育成・財務改善・設備投資などの取り組みを計画化し、国の認定を受ける制度です。 認定を受けると、税制優遇（即時償却・税額控除）などの支援が受けられます。

■ 手続きの流れ

• 事業の現状分析
• 経営課題の整理
• 計画書（様式）作成
• 認定経営革新等支援機関の確認書添付
• 所管省庁へ申請 → 認定

3. 経営革新計画（都道府県知事認定）

新商品開発、新サービス提供、新たな生産方式など「革新的取り組み」を計画化し、知事の承認を受ける制度です。

■ 手続きの流れ

• 革新性の要件確認
• 数値計画（売上・利益・生産性）の策定
• 計画書作成
• 支援機関の確認書取得
• 都道府県へ申請 → 審査 → 承認

4. BCP（事業継続力強化計画）認定（中小企業庁）

自然災害・感染症等に備えた事業継続計画を策定し、国の認定を受ける制度です。

■ 手続きの流れ

• リスク分析（災害・供給網・設備等）
• 初動対応・代替手段の整理
• 計画書作成（フォーマットに沿って作成）
• 中小企業庁へ電子申請 → 認定

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✔ 認定経営革新等支援機関として正式登録

計画策定支援を法的に行える専門機関です。

✔ 制度要件に精通した専門家が対応

健康経営・経営計画・BCPの全制度に対応。

✔ 書類作成の正確性と整合性

審査基準に沿った計画書を作成し、差し戻しリスクを最小化。

✔ 熊本から全国対応（オンライン完結）

まずはご相談ください（初回相談無料）

行政書士法人 塩永事務所 代表電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 所在地：熊本県熊本市中央区（全国対応）