健康経営優良法人・経営力向上計画・経営革新計画・BCP計画の認定申請サポート｜認定経営革新等支援機関の行政書士が解説

行政書士法人 塩永事務所｜熊本市・認定経営革新等支援機関｜初回相談無料

健康経営優良法人の認定・経営力向上計画・経営革新計画・BCP（事業継続計画）の策定は、企業の信用力向上・税制優遇・補助金採択率の改善に直結する重要な経営施策です。しかし「どの制度から取り組めばよいか」「申請要件を満たすか」の判断が難しく、専門家への相談を検討される事業者が増えています。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、各制度の概要から申請の流れまで実務の観点から解説いたします。

対応している認定・計画制度の一覧

当事務所では以下の4制度について、要件診断・計画策定・申請書類の作成・提出代行まで一括してご支援いたします。

健康経営優良法人の認定とは何か

健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組む企業を認定・顕彰する制度です。経済産業省と日本健康会議が共同で運営しており、大規模法人部門と中小規模法人部門の2区分があります。

認定を受けた法人は「健康経営優良法人」のロゴマークを名刺・ウェブサイト・求人情報等に使用することができ、対外的な信用力の向上に寄与します。

認定取得による主な効果

経営力向上計画とは何か

経営力向上計画は、中小企業等競争力強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が自社の経営力を向上させるための計画を策定し、主務大臣の認定を受ける制度です。

認定を受けた事業者は、計画に基づいて取得した設備について即時償却または税額控除（取得価額の10%等）の税制優遇措置を受けることができます。設備投資を検討している中小企業にとって、実質的なコスト削減効果が見込める制度です。

主な優遇措置

経営革新計画とは何か

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、新事業活動（新商品・新サービスの開発、生産方式の改善、新市場への参入等）に取り組む中小企業が策定する中期経営計画です。都道府県知事または経済産業大臣の承認を受けることで、各種支援措置が活用できます。

補助金申請（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等）における加点要素となる場合があるため、補助金活用を検討している事業者にとっても有効な制度です。

BCP（事業継続計画）の策定・認定とは何か

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害・感染症・サイバー攻撃・重大事故等の緊急事態が発生した際に、企業が重要業務を継続し、早期に復旧するための計画です。中小企業庁の策定ガイドラインに準拠した内容が求められます。

近年、大企業を中心にサプライチェーン上の取引先へのBCP策定要求が増加しており、中小企業においても実質的な必要性が高まっています。特に熊本県は南海トラフ巨大地震・豪雨災害等のリスクを抱える地域であり、事前の備えが事業継続を左右します。

各制度を比較する

4つの制度は目的・主管機関・主な効果がそれぞれ異なります。事業の状況や優先課題に応じて、取り組む制度を選択することが重要です。

申請の全体的な流れ

各制度に共通する申請の流れは以下のとおりです。制度ごとにスケジュールや提出先が異なりますが、ヒアリングから計画策定・申請・認定取得まで一括してサポートいたします。

認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

• 01

  経営力向上計画に必須の確認書発行から申請まで一括対応

  認定経営革新等支援機関として、経営力向上計画に必要な確認書の発行・計画策定・申請書類の作成・提出までを一括してご対応いたします。別途、確認機関を探す必要がございません。

• 02

  複数制度を組み合わせた戦略的な活用提案

  4つの制度を組み合わせることで、補助金採択率の向上・融資条件の改善・取引先からの信頼獲得を戦略的に進めることができます。事業全体を見据えた優先順位のご提案が可能です。

• 03

  補助金申請との連携対応

  各認定・計画は補助金申請における加点要素となる場合があります。補助金申請と各種認定を同時並行でサポートすることで、申請機会を逃しません。

• 04

  書類不備による差し戻し・申請期限失念の防止

  申請書類の作成・提出は行政書士が対応いたします。各制度の申請要件・期限を把握したうえで進めるため、差し戻しや期限失念によるリスクを最小限に抑えます。

• 05

  熊本を拠点とした地域密着と全国対応

  熊本市中央区を拠点に、地域の行政機関・支援機関との連携を活かしながら、郵送・メール・オンラインにより全国からのご依頼にも対応いたします。

よくあるご質問