健康経営・経営力向上計画・経営革新計画・BCP（事業継続力強化計画）などの認定申請は、制度要件が複雑で、書類の整合性が求められる専門領域です。行政書士法人塩永事務所は「認定経営革新等支援機関」として、計画策定から申請完了まで一貫してサポートいたします。
以下では、主要な認定制度の概要と申請手続きの流れを整理します。
1. 健康経営優良法人認定（経済産業省）
健康経営優良法人制度は、従業員の健康管理を経営的視点で実践する企業を顕彰する制度です。 （制度概要：経済産業省 ）
■ 申請の前提
- 加入保険者の「健康宣言事業」への参加が必須（中小規模法人部門）
- 健康経営度調査（大規模法人部門）または申請書提出（中小規模法人部門）
■ 申請の流れ
- 健康宣言の実施（協会けんぽ等へ提出）
- 取り組みの実施・記録（健康診断、労働環境整備など）
- 申請書作成（認定基準適合チェック）
- 申請期間内に提出（例年8月〜10月）
- 翌年3月に認定発表
2. 経営力向上計画（経済産業省）
中小企業が人材育成・財務改善・設備投資などの取り組みを計画化し、国の認定を受ける制度。 認定を受けると、税制優遇（即時償却・税額控除）などの支援が受けられます。
■ 申請の流れ
- 事業の現状分析
- 経営課題の整理
- 計画書（様式）作成
- 認定経営革新等支援機関の確認書添付
- 所管省庁へ申請 → 認定
3. 経営革新計画（都道府県知事認定）
新商品開発、新サービス提供、新たな生産方式など「革新的取り組み」を計画化し、知事の承認を受ける制度。
■ 申請の流れ
- 革新性の要件確認
- 数値計画（売上・利益・生産性）の策定
- 計画書作成（様式に基づく詳細記載）
- 支援機関の確認書取得
- 都道府県へ申請 → 審査 → 承認
4. BCP（事業継続力強化計画）認定（中小企業庁）
自然災害・感染症等に備えた事業継続計画を策定し、国の認定を受ける制度。
■ 申請の流れ
- リスク分析（災害・供給網・設備等）
- 初動対応・代替手段の整理
- 計画書作成（フォーマットに沿って作成）
- 中小企業庁へ電子申請 → 認定
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
■ 認定経営革新等支援機関として正式登録
計画策定支援を法的に行える専門機関。
■ 各制度の要件に精通
健康経営・経営力向上・革新計画・BCPの全制度に対応。
■ 書類作成の正確性
審査基準に沿った計画書を作成し、差し戻しリスクを最小化。
■ 熊本から全国対応
まずはご相談ください
「どの制度が自社に適しているかわからない」 「申請書の書き方が難しい」 という段階でも丁寧にサポートいたします。
行政書士法人 塩永事務所 代表電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp