熊本・全国対応｜健康経営・経営革新計画・BCP策定支援は認定支援機関の当事務所へ

激変するビジネス環境において、中小企業が持続的に成長するためには、国や自治体が提供する各種認定制度の活用が不可欠です。しかし、これらの申請には緻密な事業計画の策定や、膨大な書面の整備が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**として、貴社の経営実態に即した「実効性のある計画」を立案し、認定取得までを包括的にサポートいたします。

1. 支援対象となる主な認定制度・計画策定

当事務所では、企業の成長ステージや課題に応じた以下の認定申請に対応しております。

中小企業等経営強化法に基づき、新事業への挑戦を支援する制度です。

人材育成、コスト管理、設備投資など、自社の経営力を高めるための計画です。

従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践する企業を顕彰する制度です。

災害や感染症などの緊急事態に備え、損害を最小限に抑えて事業を継続するための計画です。

当事務所は国から認定を受けた支援機関です。各種認定は補助金（ものづくり補助金・事業再構築補助金等）の加点要素となるため、「認定取得＋補助金獲得」をセットで見据えた多角的なアドバイスが可能です。

認定申請は、提出書類の不備一つで審査が長期化します。法務の専門家である行政書士が、法令の要件を精査し、審査官に「伝わる」論理的な書面を仕上げます。

「認定を取って終わり」にはいたしません。認定後の実施状況報告や、制度改正に伴うアップデート、次なる成長戦略としての融資・助成金活用まで、貴社の「外部経営参謀」として寄り添います。

各種認定は、いわば「国の墨付き」です。これを活用することで、金融機関からの信頼は高まり、従業員のエンゲージメントは向上し、安定した経営基盤が構築されます。

「どの制度が自社に適しているか分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。

行政書士法人塩永事務所

「認定取得を、経営革新のきっかけに。貴社の挑戦を法務と財務の両面から支えます。」