行政書士法人塩永事務所の強み
行政書士法人塩永事務所は、中小企業支援の専門機関として国から認定された「認定経営革新等支援機関」です。
この認定により、経営計画の策定支援や補助金申請支援など、中小企業の成長を支える専門家として公式に位置付けられています。
大きな特徴は次の三つです。
- 経営計画と各種認定制度を「まとめて設計」できること
- 行政手続きに精通した行政書士として、複雑な申請書類を一括サポートできること
- 経営者の思いを丁寧にヒアリングし、自社の実態に合った計画に落とし込むこと
そのため、「とりあえず健康経営から始めたい」という企業から、「事業計画全体を整理し直したい」という企業まで、幅広く対応できます。
🩺 健康経営優良法人などの申請サポート
健康経営優良法人などの認定申請では、単に制度の要件を満たすだけでなく、「なぜ自社が健康経営に取り組むのか」をしっかり言語化することが大切です。
行政書士法人塩永事務所では、次のような流れでサポートを行います。
- 現状ヒアリングと課題整理
従業員数、働き方、既に行っている健康施策などを確認し、自社の強みと課題を整理します。 - 施策の設計とロードマップづくり
健康診断の活用、メンタルヘルス対策、働き方の見直しなど、無理なく実行できる施策の組み合わせを一緒に検討します。 - 申請書類の作成サポート
認定制度で求められる基準に沿って、取組内容を文章化し、必要なエビデンス資料の準備もサポートします。 - 認定取得後のフォロー
認定の更新や、次の段階の健康経営に向けたステップアップも見据えて助言を行います。
「健康経営に興味はあるけれど、どこから手をつければいいか分からない」という企業にとって、制度選びから書類作成までをワンストップで頼めるのが大きなメリットです。
📈 経営力向上計画・経営革新計画の支援
経営力向上計画や経営革新計画は、税制優遇や金融支援、補助金申請などの場面で重要な基盤となる計画です。
一方で、事業の現状分析や将来の数値計画など、専門的な観点が求められるため、独力での作成は負担が大きくなりがちです。
行政書士法人塩永事務所では、次のポイントを押さえてサポートします。
- 自社の事業内容と市場環境を分かりやすく整理
- 強みや課題を踏まえた成長戦略を、一緒に言語化
- 実現可能性のある売上・利益計画の作成支援
- 制度ごとの様式に沿った申請書作成と、提出先との調整サポート
経営計画を「補助金のためだけの書類」で終わらせず、自社の将来像を明確にするツールとして活かせるように支援することを重視しています。
🛡 BCP計画などリスク対応の計画作成
自然災害や感染症、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクが増える中で、BCP計画の整備は重要性を増しています。
しかし、「何をどこまで書けばよいのか分からない」という声も多く聞かれます。
行政書士法人塩永事務所のBCP支援では、次のような点を大切にしています。
- 自社の事業継続にとって重要な業務を一緒に特定する
- 想定すべきリスクと、その際の優先順位を整理する
- 初動対応から復旧までの流れを、現場で実行しやすい形に落とし込む
- 従業員教育や訓練のやり方も含めた、運用可能なBCPをつくる
単なる「きれいな計画書」ではなく、いざという時に実際に使えるBCPになるよう、会社の実情に合わせて設計していきます。
🔁 各種計画と補助金・認定の「つなぎ役」として
健康経営や各種認定、経営計画、BCP計画は、それぞれがバラバラの取り組みに見えますが、本来は「会社を強くし、働く人を守るための一体の仕組み」です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、
- 経営戦略としての計画づくり
- 行政制度や補助金とのつなぎ込み
- 実際の運用を見据えた現場目線での助言
という三つの役割を担いながら、企業の伴走支援を行います。
「どの制度から手をつけるべきか分からない」「まずは相談だけしたい」という段階でも、状況を丁寧に聞いたうえで、優先度の高いものから一緒に整理していくことが可能です。
096-385-9002