太陽光発電の名義変更・認定承継を“確実に”完了させる専門サービス｜相続・売買・法人化の手続きをワンストップで代行

太陽光発電設備（FIT/FIP認定）の所有者が変わった際に必要な「事業計画認定の変更届出」は、法令で義務付けられています。 この手続きを怠ると、売電停止・認定取消し・書類取得不能など、取り返しのつかない不利益が発生します。

行政書士法人 塩永事務所は熊本県を拠点に、 行政申請から電力会社の契約変更までを一括代行。 全国の発電所オーナー様に、確実で迅速な名義変更サポートを提供しています。

1. 放置すると“売電が止まる”重大リスク

名義変更は単なる書類の書き換えではありません。遅延・不備は以下を招きます。

• 売電収入の凍結：認定名義と振込口座の不一致で送金停止
• 認定取消し：再エネ特措法に基づく行政処分
• 手続不能：相続人の離散や旧所有者との連絡断絶で書類が揃わない

2. 当事務所が対応する主要ケース

• 相続承継：戸籍収集〜遺産分割協議書の作成まで一貫支援
• 中古売買・譲渡：譲渡証明書、JPEA申請、電力会社切替を迅速処理
• 法人化（法人成り）：登記情報と整合した名義移管を確実に実施

3. 手続き漏れを防ぐ包括サポート

• 経産省（認定）＋電力会社（受給契約）の両方を完全代行
• 必要書類の精査・要件診断
• 相続関連のリーガルサポート
• 全国対応（郵送・オンライン完結）

4. 塩永事務所が選ばれる理由

• 太陽光発電の実務に精通：制度改正に即した申請
• 相続・許認可の専門家：不備による差し戻しを最小化
• 明朗な費用体系：初回相談無料・事前見積りで安心

5. お問い合わせ

「何から手をつければいいかわからない」段階でも大歓迎です。

行政書士法人 塩永事務所 代表電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00） メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付） 所在地：熊本県熊本市中央区（全国対応）