太陽光発電の名義変更・認定承継手続き
相続・売買・法人化に伴う実務対応

行政書士法人 塩永事務所｜熊本発・全国対応｜初回相談無料

太陽光発電設備（FIT・FIP認定）の所有者変更が生じた際、再生可能エネルギー特別措置法に基づく「事業計画認定の変更届出」は法令上の義務です。手続きの懈怠または不備は、売電収入の停止・認定の取消しといった重大な不利益に直結いたします。所有者変更が生じた際は、速やかに専門家へご相談いただくことをお勧めいたします。

放置が招く法的リスクと実害

太陽光発電の名義変更は、単なる名簿の書き換えではございません。法令に基づく届出義務であり、その懈怠は以下の実害に直結いたします。

名義変更が必要となる3つの場面

以下のいずれかに該当する場合、FIT・FIP認定の変更手続きおよび電力会社への届出が法令上必要となります。

手続きの構成と全体の流れ

名義変更は、経済産業省（認定情報の変更）と電力会社（売電契約の変更）という二系統の申請から構成されます。これらを並行して進めることが実務上の重要なポイントです。

ケース別の必要書類

具体的な必要書類は個別の事情により異なります。書類の準備がなされていない段階からご相談いただいても差し支えございません。

手続き上の留意点

実務上、以下の事由により手続きが長期化または差し戻しとなるケースが少なくありません。専門家へのご依頼により、これらのリスクを事前に回避することが可能です。

当事務所のサポート内容

• 01

  手続き要件の整理および事前診断

  個別事案に応じた最適な手続きの方針を提示いたします。書類が整っていない段階からご相談いただけます。

• 02

  必要書類の案内・収集サポート

  ケースに応じた必要書類を特定し、取得方法をご案内いたします。書類の収集段階から関与することで、不備による差し戻しを防止いたします。

• 03

  申請書類の作成および関係機関への申請代行

  経済産業省（電子申請）・電力会社をはじめとする複数の申請先に対し、書類作成から提出までを一括して代行いたします。煩雑な手続きをすべて委任いただけます。

• 04

  相続案件への対応（遺産分割協議書の作成等）

  戸籍の遡及調査から、法的に有効な遺産分割協議書の作成まで一貫して支援いたします。親族間の合意形成を含む法務サポートが可能です。

• 05

  全国対応・郵送・オンラインによる完結

  熊本市中央区を拠点としながら、郵送・メール・オンラインにより全国各地の発電所オーナー様からのご依頼に対応いたします。来所いただかなくても手続きが完結いたします。

費用について

費用については、相談時に案件の概要をお伺いしたうえで、事前に明朗な見積書を提示いたします。ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。

よくあるご質問