熊本県内で障害福祉サービス（放課後等デイサービスや就労支援事業など）の開業を目指す皆様へ。

障害福祉分野の開業は、一般的な起業に比べて**「指定申請」という非常にハードルの高い手続きが伴います。熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所は、単なる書類作成代行にとどまらず、「認定経営革新等支援機関」**として、経営の根幹となる事業計画から資金調達までを見据えたトータルサポートを提供しています。

1. 障害福祉サービスの開業に「行政書士」が必要な理由

障害福祉サービス（放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型など）を始めるには、自治体から「指定」を受ける必要があります。この手続きは非常に複雑で、以下の多岐にわたる専門知識が求められます。

① 指定申請書類の膨大なボリューム

自治体（熊本市や熊本県）に提出する書類は、法人の定款から平面図、設備基準の確認、人員配置の証明など、数百ページに及ぶことも珍しくありません。

当事務所の支援： 煩雑な書類作成・提出をすべて代行し、事業主様が現場の準備（スタッフ採用や内装等）に集中できる環境を整えます。

② 会社設立と「目的」の適合

障害福祉事業を行うには、法人格（株式会社、合同会社、一般社団法人等）が必要です。さらに、定款の「目的」欄に適切な文言が入っていなければ指定を受けられません。

当事務所の支援： 指定申請を見据えた適切な法人設立をサポートします。

③ 厳しい「設備基準」と「人員基準」のクリア

物件を借りた後で「この広さでは指定が出ない」「この資格者では足りない」と判明するケースが多々あります。

当事務所の支援： 物件選定の段階からアドバイスを行い、基準をクリアしているか事前に精査します。

2. 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は国から認定された**「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」**です。これにより、指定申請に加えて以下の強力なバックアップが可能です。

精度の高い「事業計画書」の作成支援： 指定申請に必須となるだけでなく、銀行融資や創業融資の審査を有利に進めるための、根拠のある数値計画を策定します。
運営規程・重要事項説明書の作成： 実地指導（自治体の監査）を意識した、コンプライアンス（法令遵守）に則った規程類を整備します。
創業融資・補助金の活用： 認定支援機関のみが取り扱える低利の融資制度や、補助金の申請サポートについてもご相談いただけます。

3. 当事務所がサポートする主な福祉サービス

児童福祉： 放課後等デイサービス、児童発達支援
就労支援： 就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）
居住支援： 共同生活援助（グループホーム）
訪問・相談： 居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援

4. 開業・指定申請サポートの流れ

初回無料相談： 事業計画のヒアリング、物件や資格者の確認。
法人設立・定款確認： 既に法人がある場合は目的変更のサポート。
事前協議・書類作成： 熊本市や熊本県との事前相談、図面・書類の作成。
本申請： 指定申請書の提出。
指定決定・事業開始： 開業後の法認口座開設や追加の許認可（送迎、給食等）も継続サポート。

5. お問い合わせ

熊本の地域福祉を支える新しい一歩を、手続きのプロとして、そして経営のパートナーとして応援します。

行政書士法人塩永事務所 熊本市中央区水前寺1丁目9-6（水前寺成趣園近く）

お電話： 096-385-9002（9:00〜18:00） メール： info@shionagaoffice.jp

※認定経営革新等支援機関として、融資や補助金のご相談も承ります